長門市議会 2009-12-08
12月08日－03号
平成 ２１年 １２月定例会（第４回）───────────────────────────────────────────平成21年 12月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第３日） 平成21年12月８日（火曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第３号） 平成21年12月８日（火） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（20名）１番 重村 法弘君 ２番 重廣 正美君３番 三村 建治君 ４番 長尾 実君５番 先野 正宏君 ６番 山根 勇治君７番 武田 新二君 ８番 三輪 徹君９番 岡﨑 巧君 10番 大下 和政君11番 谷川 雅之君 12番 阿波 昌子君13番 林 哲也君 14番 大草 博輝君15番 田村 哲郎君 16番 新谷 勇君17番 金﨑 修三君 18番 岡野 正基君19番 今津 一正君 20番 松永 亘弘君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 西岡 隆雄君 次 長 橋本 和則君次長補佐 平川慎太郎君 係 長 宮本 啓治君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 南野 京右君 副市長 ………………… 阿野 徹生君教育長 ………………… 江原 健二君
企画総務部長 ………… 山口 雅道君
市民福祉部長 ………… 宍村 龍夫君 経済振興部長 ………… 繁澤 裕司君建設部長 ……………… 山本 正人君 会計管理者 …………… 岩崎 伸広君教育次長 ……………… 藤野 義久君
消防本部消防長 ……… 大林 育美君審議監 ………………… 本山 義雄君 三隅支所長 …………… 山田 保則君日置支所長 …………… 中尾 努君 油谷支所長 …………… 南野 新君
企画政策課長 ………… 松尾 要君
秘書広報課長 ………… 檜垣 正男君総務課長 ……………… 永井 武司君 財政課長 ……………… 磯部 則行君税務課長 ……………… 河野 広行君
国体推進課長 ………… 上田 達男君市民課長 ……………… 山中志津子君
生活環境課長 ………… 荒川 孝治君
高齢障害課長 ………… 仲野 修史君
地域福祉課長 ………… 中原 康博君
健康増進課長 ………… 中野 義三君
商工観光課長 ………… 重原 敏男君農林課長 ……………… 浴田 和拓君 水産課長 ……………… 高橋 憲幸君
都市建設課長 ………… 津室 猛君 下水道課長 …………… 金子 憲司君水道課長 ……………… 上田 哲也君 消防次長 ……………… 篠原 和男君警防課長 ……………… 松野 光成君
教育総務課長 ………… 石田 哲也君
学校教育課長 ………… 芝田 秀樹君 生涯
学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 坂倉 誠治君
選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君 農委事務局長 ………… 上野 博美君
総務課長補佐 ………… 藤田 一保君 ──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（松永亘弘君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（松永亘弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、重村法弘君及び重廣正美君を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（松永亘弘君） 日程第２、これより昨日に続き一般質問を行います。 順次質問を許可します。 まず最初に、武田新二君。〔７番 武田新二君登壇〕
◆７番（武田新二君） おはようございます。三隅の武田です。今日も楽しくにこやかに一般質問をして参りたいと思いますので（笑声）どうかよろしくお願いを致します。 さて、今回は、大きく２問通告しております。１問目は、
ごみ焼却場共同設置について、２問目は藻場再生の取り組みについてです。通告書に従って、１問目から質問して参ります。 市長は、
ごみ焼却場施設は萩市と共同で行う方針を立てられ、焼却場の土地も、先日、候補地が萩市の手によって決まりました。これで建設に向けて大きく前進することになります。 しかし、市長はあくまで提案者であって、決めるのは議会です。いずれは議会も判断を問われるときが参ります。私も今回色々な質問をしながら適切な判断をして参りたいと思いますのでどうかよろしくお願いします。 １問目の質問は、建設予定地が決まり、今後議会に示された
スケジュール通りに進んでいくと思いますが、長門市として主体的にどのようにかかわっていくのか、まずお尋ねを致します。 以後の質問は発言席から致します。〔７番 武田新二君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 南野市長。〔市長 南野京右君登壇〕
◎市長（南野京右君） おはようございます。それでは、武田議員の
ごみ焼却施設についての御質問にお答え申し上げます。 萩市と共同設置する
ごみ焼却施設の建設予定地は、これまで御説明申し上げましたとおり、萩市の御尽力により１０月下旬、関係者の御理解を得ることができ、萩市小原地区に確定をしたところであります。 建設用地が確定したことから、現在、両市の事務レベルで国への交付金申請に向けた施設整備の地域計画の作成、一部事務組合の設立に関する準備作業等を行っており、今後それらの素案ができ次第、議会にお示ししたいと思っております。その後できるだけ早い時期に一部事務組合の設立に係る議案を提出し、両市の議会において審議をして頂きたいと考えております。 今後の
スケジュールとしては、平成２２年度から
生活環境影響調査など、着工に向けた事前作業を行い、平成２４年度に用地造成を行った後、焼却施設の本体工事に取りかかり、平成２７年度の供用開始を、萩市とともに目指すこととしております。 一方、今後も引き続き、本市において処理する資源ごみ及び不燃ごみ等は、平成１９年３月に策定した長門市
一般廃棄物処理基本計画に基づき行うこととなります。この計画では、紙製及び
プラスチック製容器包装の分別収集を平成２３年度から実施することとしておりました。 しかし、この度焼却施設の整備を優先し、その整備の後、新たな資源化施設を整備していきたいと考えております。このため
プラスチック容器等の分別収集の実施が計画より遅れることとなりますが、確実に実行することにより焼却ごみの削減、資源化を進めて参りたいと考えております。
ごみ焼却施設は市民生活のライフラインの一つであり、老朽化が著しい現焼却施設の早期整備は従来からの懸案事項でもありました。これまでにも申し上げましたとおり、共同設置は建設費用、維持管理費用の軽減が図られるという大きなメリットがあります。今回建設用地が確定したことにより予定通りの建設に目途がついたことから、今後も対等な立場で萩市と共同で事業の推進を図って参りたいと考えております。 以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 南野京右君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 武田新二君。
◆７番（武田新二君） それでは、再質問して参ります。 市長、夕べはよくお眠りになられましたか。（笑声）私は寝すぎてちょっと質問を忘れてしまいましたが、今日新聞に萩市の小学校４年生の子が川柳大会で、ごみに関する川柳で文部大臣賞を頂きました。で、その子の川柳は、「いつの日か ごみで車を 走らすぞ」、いずれ家庭から出る生ごみからバイオエタノールができる日も近いかもしれませんしね、是非そういう時代が来ることを願いつつ質問をして参ります。 市長は、
マニフェストに、「８年前から限界に来ていた
ごみ処理施設を今日まで放置していた責任は重大です。早急に新しいごみ焼却場を建設、稼働します。」
つまりごみ焼却場は待ったなしの状態だから早く建設したいとこのような思いだったと思います。 ところが、その
マニフェストには単独でやるとも共同でやるとも別に書いてなかったわけです。今の民主党的な言い方をすりゃあ、子供手当は全額国が負担するとは書いてないみたいなもんですけれども。 この土地問題、市長が判断された一つの大きな要因というのは、先程も答弁の中にございましたように、まず焼却炉の方式、これが
ストーカー方式になるっていうこと。そして、長門市に近いところで萩市が建設予定地を用意すると。そしてもう一つが財源の問題でした。市長が就任されたときには、長門市としてはまだまだ土地が決まってなかった。でも実際はもっと早くから動き出してるはずなんです。５カ所の候補地がありながら中々決まらなかったことに私は非常に疑問を持ってるんです。 先程、市長の
マニフェストにもありますように、長門市にとってはこのごみ焼却場の建設というのは早う言うたらけつに火がついたような状態です。それが何で早う決まらんかったか。長門市のけつが湿っちょったから中々火がつかんかったというような言い訳は要りませんから、市長として市長に就任されたときに、なぜこの５つの候補地の中から適切な候補地を選ぶことができなかった。その問題は一体どこにあるとお考えでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） 私、確か一度議会でも答弁の中でこんなことも話したことがあるかと思いますが、松林前市長の時代に用地を確保、ほぼ確保したという言葉を私は、これは全協か或いは一般質問の場でか、その辺は定かではございませんがお聞きしたことがございます。 私が市長に就任しまして、担当課長に候補地は今どういうふうになっとるかと尋ねたところ、「いや、決定を致しておりません」と。「じゃあ交渉の段階にあるのか」って言ったら、「まだ交渉の段階にはありません」と。「ただ、コンサル等に候補地を選定させたその候補地が５カ所あります」と。そういった担当課の答えでした。 そうした中に、これは今から着手して用地の確保等々大変な、もちろんエネルギーも要るし時間も要るなとそう思っておりました矢先に、萩の市長から、
ストーカー方式で去年の秋より長門市と一緒にやろうと申し出ておったが、既に用地が確保してあるということであきらめておったがどうですかと、そういう話がございました。それで、実はうちもまだ用地は確保されておりませんと。萩市さんは用地は確保の目途がありますかって言ったら、あるということでございまして、一、二あるということでございました。そうしたことを踏まえて、もう既には長門市の施設は先程申し上げましたが老朽化が著しい。これは私が議員のときに議会のたびに修理を計上しなきゃあいけない。もうここ数年、数億円の金を修理費に充ててきたと。 そういう中で、もちろん先程申し上げたように萩市との共同設置においては建設費もお互いに持ち合うわけですから安くつく。また、これからの
ランニングコストも少なくて済むと。人口もどんどん減っていく中で、これは山陽筋でもございますように共同設置で臨んだ方がいいのかなという判断をして、萩市さんに共同設置を私どももじゃあ一緒にやりましょうと申し上げたところでございます。
○議長（松永亘弘君） 武田新二君。
◆７番（武田新二君） 私が、市長。今なぜ共同設置に傾いたかって市長に質問すればそういう答えでいいんでしょうけれども、５つの候補地がありながら、なぜ最終的に絞り込めなかったか、その原因はどこにあるのかと市長に聞いたんです。その共同設置に傾いた市長の考えじゃあなくて、絞り込めなかった原因というのはどこにあるのか、それをお伺いしたい。 ちょっと言い方を変えれば、市長は田村議員の質問の中で、「長門の５カ所の候補地について、いずれも難題があると私の調査でそのように理解している」というふうに答えられています。じゃあその難題というのはどういうことだったのか、ちょっと教えて頂けますか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 １カ所の候補地は、水とやはり周辺の部落が、民家があるということ。そしてあとのもう１カ所については、確か今の大垰の焼却場の周辺であったと思います。それから、今の焼却場を一度整理して新たに建設するという案。それから、あと２カ所はどこか山の山林、まだ道もないような場所が候補地になったと思います。
○議長（松永亘弘君） 武田新二君。
◆７番（武田新二君） もういいです。（笑声） じゃあ、私これを考えたときに、一つは市長が言われるように土地の問題も場所の問題もあったかもしれん。だけど根本的なところの問題ちゅうのは組織に問題があったんじゃないかというふうに思うんです。じゃあなぜそねえな、市長が考えても難しいようなところを候補地として５つ挙げんにゃあいけんかったのか。その方が私は問題やなかったかというふうに思うんです。 この土地を選ぶ場合に私はどういうふうな選び方を皆さんでやられるか知りませんけれども、これは単なる生活環境課だけで候補地を選ぶんですか。それとも、それぞれの部課長が集まって候補地というものは選定してきたんでしょうか。そこをちょっと、
生活環境課長。いいですか。お答え頂きたい。
○議長（松永亘弘君）
荒川生活環境課長。
◎
生活環境課長（荒川孝治君） おはようございます。お答え致します。 ただ今おっしゃったように、基本的には
コンサルタントに依頼をして、市内の適地を数カ所選定をしております。その後、それに基づいて、当時の松林市長含め部長、私どもを含めて検討をして参りました。 しかしながら、やはり非常に、ごみ焼却の用地選定っていうのは非常に配慮が必要な部分があるのは御承知のとおりであると思います。やはり色んな地元の御配慮、その部分を有権者の──山地番等もありますので地権者を確定するのもかなり時間を要しました。その部分を含めてまだ、本年５月時点では候補地は５カ所程あって、その中で２カ所程度絞ってきたわけですが、地権者なり自治会の方の接触に至っていなかったということで、先程市長が申し上げましたように、候補地としてでなくて用地が確定していないということでお答えをしたところであります。 以上です。
○議長（松永亘弘君） 武田新二君。
◆７番（武田新二君） 何ち
ゅうコンサルタントに頼んだんかと思いますけれども、この問題はもう置きます。 先程の問題。市長が安くなると言われました。こういう一応、ごみ処理場とか焼却施設っていうのは迷惑施設です。一応。 その迷惑施設をつくる場合、例えば今度小原地区ですか、そういうところにつくる場合でもそれだけじゃあ終わらんのです。その周りの何ていうか公害防止対策とか、或いは地元への還元施策。この度なんか大きな道路つくります。そういうことを考えたときに、本当に単独でやるよりも共同でやった方が安く済むかというのはその時点ではまだ分からんかったんじゃろうと思うんですけれども、もし長門市が土地を選定、きちっと選定しておって、大きな道路から５００メーターでも奥のところで道をつくれば、その道路も長門の財産になるわけです。 でも今度は、道路に対してのどういう負担になるか分かりませんけれども長門の財産にはならんわけでしょう。全てが。そういうことを考えたときに、この土地の問題ちゅうのは何であそこまで手こずったかちゅう問題を、疑問を私は抱いたから今のような質問にしました。それでも長門市としてはどうしようもなくなってしもうたんだろうということでありますが。 今、はっきり分かっていることといえば土地の問題は一応解決しました。これで。長門市も一安心だろうと思いますけれども。 さて、その次に市長が解決しなければならない問題は何だと思われますか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） まず、議会の同意を得ることが一番かと思います。
○議長（松永亘弘君） 武田新二君。
◆７番（武田新二君） そうです。議会への対応。それで、私も先程言いましたように、色々な質問をしながら態度を決めんにゃあならん。これは市民も一緒なんです。市民も今色々、私も話を聞くと、「一緒にせえでも単独でやりゃあええわあな」ちゅう人もいらっしゃるんです。じゃあそういう人達に対してどういうふうに理解を得るか。じゃあ市民ちゅうのは財源が安うつくとか維持費が安うつくとかいうのは目に見えん、はっきり言うて。そねえなことは市と議会とが一生懸命やってくれりゃあええ。じゃあ私達にとってどねえなええことがあるそかって、ここへ来るんです。実際のところは。 市長にお伺いしますが、共同建設をすることによって長門、或いは長門の市民に対してどういうメリットがあるか。 昨日の答弁の中でも共同施設に向けてメリットとかデメリット、そういうものを鮮明にしたいというふうにお答えになられてましたけれども、今の時点でどのようなメリットがあるのかお伺い致します。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 建設費についてはあくまでも概算ですけど、一つ物に２つの自治体で建設するっていうことになれば、単独でやるよりはまず安くつくと。それと同時に
ランニングコストも今度の用地については最初に候補地であったとこよりは長門に更に６キロ程近い場所にもありますし
ランニングコストも安くつくと、この分そういったことは当然もう財政厳しい中、それを踏まえればそういったメリットある毎において、共同設置を求めなければならないと思っております。
○議長（松永亘弘君） 武田新二君。
◆７番（武田新二君） 市民に対してのメリットを今聞いたんですけど。 今一番市民が不安に思うことは目に見えん、実際には目に見えんお金がどうのこうのよりも実際な負担。例えば分別があります。萩市と今の分別の方法の違い、或いはごみ袋の値段の違い、或いは持ち込んだ場合の料金の差。こういうものが結構あるんですよ。それをみんな不安に思う。萩市と一緒にやるちゅうたら萩市に合わさんにゃあならん。分別も。今は割りに萩からこっちへ来られた人は、「長門ちゅうとこはみやすうてええなあ」ち
ゅうこういう話なんですよ。これ萩と一緒にやったら何じゃかんじゃ皆分けんにゃあいけん。そういう不安がひとつ市民があります。 それと、もう一つはごみ袋。今１枚が１８円ぐらいですか。でも萩市は５０円なんです。共同設置にすりゃあ、これがごみ袋が今度は５０円になるんじゃあなかろうか。こういう不安もある、実際に。それは自分が手元から出さんに
ゃあいけんから目に見えるんです。 それと、もう一つは、持ち込んだ場合の料金の差。萩は今５０キロ単位。長門は１００キロで１００キロまでは無料やったかな、今。それから１００キロ毎に幾らってなります。そういう違いっていうのがやっぱりある。それを市民が見たときに、まず考えるのはやっぱり負担。なら一緒にせんでもええ、単独でやった方がええわなあという人もおるが、このような市民の不安に対して市はどのように理解を求めていこうとされるのか、そこをちょっとお伺いします。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 分別についても私どもでもう既に、後程課長から答弁させますが、計画がございます。確かに萩の方は長門市よりは厳しいとは伺っておりますが、こういったことについての市民への理解、これからもう共同設置したからすぐさま萩並みにしてくれということではございませんから、これから順次、市民の皆様に御理解を頂いて、分別収集につきましても、少なくとも萩並みに近づけていきたいと思っておりますし、ごみ袋等の料金については確かに市民の皆様も心配しておられるでしょう。なるべく市民に負担のかからない現状の値段を維持できるように努力して参りたいと思います。 ちょっと答弁足らずのところは課長から答弁させます。
○議長（松永亘弘君）
荒川生活環境課長。
◎
生活環境課長（荒川孝治君） お答え致します。 今後、プラスチックなり
紙製容器包装の分別収集につきましては、
一般廃棄物処理基本計画に基づいて今後行っていく予定としておりますので、萩市さんの分別と将来的には同じになっていくと。これは確かに面倒くさいことではございますが、ごみ処理の、ごみを減らしていく、ごみを資源化していくという部分の基本的な考え方に立ったものでございます。 ごみ袋等につきましては、これはやはり今おっしゃったように萩市が５０円、長門市が約１８円でございます。萩市の場合は袋代にごみ処理を上乗せしております。長門市の場合は上乗せをしておりません。今後はごみを減量していく上で有料化の部分は今後避けて通れない部分がありますが、この分につきましては長門市が主体性を持って検討していく課題と捉えており、先程市長が御答弁なさったように、なるべく市民の負担にならない程度考えていきたいというふうに思っております。 もう１点、
持ち込みごみについてでありますが、今議員御指摘のように差はございます。この分につきましては、今後、萩市さんと協議をして参りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 武田新二君。
◆７番（武田新二君） それでは、これも以前ごみの問題についてお二人の方が言われたと思いますけれども、共同施設、共同設置することによって長門市の経済的なメリット。単独であれば自前の長門市の企業で受注できます。プラントじゃから
プラントメーカーが入って、それとＪＶを組んでやるにしても地元業者を選んでくれると思うんですけれども、共同設置となったら大方萩市が主体になってしもうて、長門市の業者が中々そこへ入り込めんのじゃないか。こんな感じがするわけです。そのあたり、共同設置をすることによって長門市の経済にとってあんまりメリットはない。むしろデメリットの方が多いんじゃないか。長門市の業者の人とも話をすると「共同設置になったら、はあ駄目いなあ」というようなことを言われるんですけれども、そのあたり市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 共同設置なったら駄目なんちゅうのは、ちょっとお伺いしますが、どういう業者の方が言われますか。
○議長（松永亘弘君） 武田新二君。
◆７番（武田新二君） 建設業者の方です。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 恐らくそういうことじゃろうと思います。私も武田議員と一緒の思いは持っておりました。そのことにつきましては萩市長には、建設に当たっては、当然フィフティー・フィフティーですから、長門市の業者も対象にしてくださいよと言ってあります。
○議長（松永亘弘君） 武田新二君。
◆７番（武田新二君） 分かりました。以前、私が一般質問したときに、市が使う金はなるべくなら長門市の中で循環させたいという市長は思いを持っておられると思いますので、是非、同じ２７億円も使うわけですから──予定では。長門市の経済にとってもメリットがあるように、是非力を発揮して頂きたいと思います。 それから、今後の
スケジュール。先程市長の第１回目の答弁の中で一部事務組合の設立についてちょっとありましたけれども、一部事務組合色々、これ田村議員さんあたりが質問されて、問題はあります。その問題は長門市から離れてしまう。長門市の意見が通らんようになるんじゃないかというのが一番の問題である。そのときに大事なのは組合議員。これを一体どうするのか。何人ぐらいの割り当てにするのか。それと経費負担の割合。それは今後のことでしょうけれども、長門市としてある程度しっかりした考え方を持った上で、やっぱり一部事務組合設立準備に向けていかんにゃあいけんと思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 経費負担についてはまだ具体的な話はございませんが、一部事務組合の立ち上げについては、より動きを鮮明にする、透明化する意味で６月の予定を３月に繰り上げてくれという萩市長には申し入れをしております。恐らく同意頂けると思っております。 それから、今の一部事務組合のいわゆるそれに執行する議員の人数でございますが、これもフィフティー・フィフティー、人口比でいけば萩の方が多いかもしれないけど、共同設置に向けて両市が対等の立場で運営していくということからして、５人なら私のとこも５人だと、萩も５人なら長門市も５人と。 市長も、萩の市長さんもかなりそのあたりを長門市議会の意向ということも把握されておりまして、十分私どもの気持ちを理解して頂いております。
○議長（松永亘弘君） 武田新二君。
◆７番（武田新二君） 是非、経費負担の割合をどうするか人口割でいくのか、或いは前年度のごみ処理量でいくのか、そういうところはしっかり長門市の中で検討した上で設立準備会なりで申し上げて頂きたいというふうに思います。 それと、次に行きます。長門市は２０年度の予算で施設整備基本計画をつくってます。最終的には──当初予算が四百四、五十万円だと思うんですけれども、最終的には１５８万円の決算が出てますけれども、この基本計画というものはできておるんでしょうか。
○議長（松永亘弘君）
荒川生活環境課長。
◎
生活環境課長（荒川孝治君） お答え致します。 できております。ただ、用地選定の方につきましては方針変更等がありましたので、まだ公表はしておりません。施設の整備計画、用地に基づいて、もうごみ処理、昨日も申し上げましたが、将来長門市のごみがどのくらい出て、新しい施設をつくるにはどのくらいの規模の施設が要るか、それにどのくらいの経費がかかるか。こういうことを検討致しました。単独設置の方が方針変更で共同設置ということになりましたが、その資料につきましては今萩市さんと協議をしております。新しい施設にどのくらいの規模が必要かということの参考資料として活用をしております。 以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 武田新二君。
◆７番（武田新二君） ありがとうございます。施設整備基本計画が全く役に立たんというたら１５８万円戻せって言いとうなったんですけども、萩市と共同で施設整備実施計画をつくる場合の参考にしたいということですから、是非長門市の意見というものをはっきり持って、共同でいい施設をつくって頂きたいというふうに思います。 それとこの計画、
一般廃棄物処理基本計画。先程からごみ分別とかいうふうな話も出てますけれども、この計画っていうのはまだ生きてる。これでちょっと──私もよいようかつやったんですけど、この計画で見ると
ごみ処理施設の整備、２５年度から供用開始です。この計画では。 資源化施設の整備、プラスチックを分別したときにその分別する場所が要ります。その場所が２３年度から供用開始というふうになってるんです。じゃあ資源化施設、どこへつくる予定やったんですか。 普通やったら今の焼却場を廃棄して、新しい焼却場ができてからもとの施設を解体して、そこへ資源化施設をつくるんです。だけどこの計画やったら、その新しい施設ができる前に２３年度、平成１９年度から２２年度までで調査、設計、建設をして２３年度から供用開始。じゃから別の土地につくる予定だったのか。そこをちょっとお伺いしたい。
○議長（松永亘弘君）
荒川生活環境課長。
◎
生活環境課長（荒川孝治君） お答え致します。 今御指摘のように、当初新しい分別施設を先につくり、焼却炉を減した後、焼却能力を設定するのが一般的でございますので、そういう計画にしておりました。 昨年度、御承知のように焼却施設が故障をして１週間程度ごみ焼却ができなくなりました。先程市長が申しましたように、現焼却施設が著しく老朽化しとるということで、昨年度武田議員さんの方からも焼却施設の優先順位が上がったんじゃないかという御指摘も受けております。前回、単独設置につきましても確かにリサイクル施設を先に整備をしてごみを減らすというのが大前提でございます。 しかしながら、
ごみ焼却施設の重要性というのは非常に大きいものがございます。その辺を考慮しまして、整備順位を単独設置のときにも前市長と協議をして入れかえると。やはり市民生活に重大な影響を及ぼす恐れがあるということで、入れかえるということで計画を変更、内部で整備計画を変更したという経緯がございます。これにつきましても交付金の計画がありましたので、国なり県にそういうことを順位を入れかえても大丈夫でしょうかという御相談も申し上げました。その結果、新しい焼却施設の能力に大きく変化がなければ止むを得ないでしょうということで御了解を頂いたところです。 先程──繰り返しになりますが、御指摘のように資源化施設を先にするのが順位でありますが、そういう事情がありまして入れかえてやったと。 共同設置になりましてもやはり優先順位は焼却施設の方が大事ということで、先に今やらして頂いているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 武田新二君。
◆７番（武田新二君） そういうことは文教厚生委員会の中でも説明はされているんでしょう、当然。はい。 私もこの
ごみ焼却施設、色々考えて、単独がええか共同設置がええか色々悩むところがあるんです。平成７年から２０年度までの長門市の人口推移を見たら毎年四百四、五十人ぐらい減ってきてます。今から２０年先──平成２７年ですからもうちょっと二十四、五年先の人口を考えたときには３万人ぐらいになるんです。その３万人ぐらいになったときに、果たして焼却施設を自前で持っておくのがいいのかどうか、これもよう分からん。人口が減れば減る程地方交付税も減ってくるわけです。地方交付税、基準財政需要額の単位に清掃費というのがあって１人当たり今６,０００何ぼうぐらい入ってくると思うんですけれども、人口が減ればやっぱり、今から１万人減れば六千何百万円減ってくるわけですから、そういうことを考えればどうやろうかと。それかちゅうて共同設置にした場合に市民にそんなにメリットもない、むしろ負担だけが増えるようなら無理やり単独でもええんじゃないかというような思いで、私も揺れ動きながら、今後の市長の説明、そういうものを考えて参りたいというふうに思います。 是非分かりやすい、そして私達議会或いは市民が納得できるような今後の説明をお願いしておきたいと思います。 これで１問目の質問は終わります。 引き続いて、２番目、藻場再生の取り組みについてを質問致します。 私達経済建設常任委員会は、行政視察や水産高校の安部先生の話を通して、藻場再生には鉄イオンが有効であることが分かった。市長は水産業の振興に力を入れたいとしていらっしゃいますけれども、鉄イオンを利用して、海の畑とも言える藻場再生に市を挙げて取り組むべきではないかと考えますが、市長の考えをお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） それでは、藻場再生の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。 御案内のとおり、藻場は魚介類の産卵場や稚魚育成の場として重要な役割を担うとともに、水質浄化等の多面的機能を持ち合わせた貴重な水産資源であります。 この貴重な水産資源が近年、沿岸域の漁場において海草が食べられる、枯れる、芽生えなくなるといった磯焼け被害により減少し、漁業生産活動等に大きな支障を来しております。 こうした中、県立水産高等学校の水産科学部が藻場再生を研究テーマとして取り組まれていますが、磯焼けは河川から供給される鉄イオンの減少に原因があるとの調査分析により、この対策として、鉄と炭を混ぜ合わせた団子づくり。これを海洋に投入する実験が行われております。 こうした水産高等学校の藻場再生の研究は、全国高等学校水産教育研究協議会の生徒研究発表大会で準優勝するなど高い評価を得ております。 しかし、一方で、磯焼けの原因は鉄イオンの不足のみならず海流の変化、天候の異変、公害、食害生物による食害、栄養塩類の欠乏等、多様な事柄がその要因とも言われており、県の専門機関も漁場における藻場対策は食害ウニの駆除や海藻種苗の設置など、実際に効果が証明されている手法を持って取り組むべきであるとのいう指針を示しております。 日本海の北浦地区におきましても、県漁協の要請を受け、国や県の機関が豊浦の小串、室津地先、萩の見島、豊北の角島、粟野、阿川等において磯焼けの実態調査をされ、その結果は食害生物の増加によるもの、アラメの乱獲によるもの、アラメ・カジメの生えかわりによるもの、サンゴ藻の死骸によるものなどがあり、その現象は様々でした。 こうした漁場の藻場被害対策として、今回、国において環境・生態系保全活動支援事業が創設されましたので、本市におきましても、この６月に長門市藻場保全対策協議会を設立して、５カ年の継続事業としてこの事業への取り組みを開始したところであります。 この事業は、漁業者を中心とした事業実施体が行う藻場の保全活動に対して支援を行うものであります。 保全活動の具体的内容としては、直接的な起因となる食害生物の除去や海藻種苗の設置等であり、初年度の今年は、仙崎、黄波戸、津黄、立石、大浦、伊上の各漁協支店が支店毎に実施されております。 今後も、本年度から創設されたこの保全活動支援事業を長門地区漁場海域の藻場再生対策として取り組んで参りたいと考えています。 また、海の環境教育として期待できる水産高等学校水産科学部の藻場再生プロジェクトにも注目をしておりますので、引き続き研究材料となる使い捨てカイロ回収作業に協力しながら、今後の研究成果を見守っていきたいと思います。 以上で答弁を終わります。
○議長（松永亘弘君） 武田新二君。
◆７番（武田新二君） 今色々御答弁頂きましたけれども、この磯焼けちゅうのはまだよう分かってないんです。原因が。どれも皆仮説の段階。ウニの食害とか、今言われたように栄養塩の減少とか海水温の上昇とか、色々あって中々難しいわけです。特定するのが。 長門市も今、お答えになられたように、長門市藻場保全対策協議会、５カ年の事業でありますけれども、この中でもある仮説を立てて事業を実施しているわけですよ。その一つが海の食害だろうということで、今年度水産課の方が１００万円予算をつけてやっています。 今私が言った鉄イオン、これも一つの仮説に過ぎない。中には鉄イオンを散布したぐらいじゃ藻場再生にはならないというような説もある。これも仮説なんですよ。どの仮説を信じてやっていくかというのが一番大事なことだろうというふうに思っております。同じ仮説を信じるなら、私は水産高校の生徒が研究開発した実績をもとに、鉄イオンを利用した藻場再生に長門市としても取り組んでいく。そしてそれを全面的に外部へ発信するということが一番大事なことじゃないか。 今度高校の再編統合で水産高校、大津高、日置農高が統合するときにも学力の差がどうのこうのというような話が出たように聞きますけれども、でも実際のところ、水産高校のこういう研究というのは全国的に認められておるんです。すごい実力のある学校だというふうに思っていますね。 こういうことを発端にして、水産高校をひょっとしたら日本一の高校にできるかもしれない。自場の高校ですいね。そういうところを長門市として全面的にバックアップする、そのような姿勢が必要じゃないかと。そのための第一歩として私は水産高校の生徒達が一生懸命になって開発した「てっかいくん」、これは先程市長の答弁にもございましたように、使い捨てカイロ、これを利用してつくろう。それ以前は鉄炭団子を利用しての研究の成果でありましたけれども、この鉄炭団子ちゅうのは特許をとっておられますので、中々市としてそれを取り上げて全面的に協力するというのは難しい、そういう話でした。だから何とかしなければいけない。誰でもが簡単につくって効果のあるようなものをつくりたいということで、水高の安部先生と水高の生徒達が一生懸命考えてつくったのが、この「てっかいくん」。 これは技術情報も公開されております。安部先生の話では、こういうことを通して小学校、中学校の子供達に環境教育というものを根づかせていきたい。そして市民参加プロジェクトとしてもこれを進めていきたい。長門市には是非そのようなシステムづくりをやってくれないか。このような話を私達経済建設委員会が聞いて参りました。是非委員会としてもこれを取り上げて、市に働きかけて、是非このあたりの藻場再生に少しでも役に立つんなら、水産高校の研究成果を利用したこの「てっかいくん」、これを全面的に広げていく必要があるんじゃないかな、そういうことで私は今質問をしておりますけれども、先程の答弁の中では、市長は研究の成果を見守っていきたいということでありましたから、中々この「てっかいくん」を利用して各漁場へ場所を決めて、撒いちゃいけんらしいんです、あれ。設置する。設置せんにゃいけん。撒くと海洋投棄になるから設置して、私は市としても水産高校の研究の一助になるように取り組んでいくべきじゃないかと思いますが、市長はその点、いかがお考えでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） 私も安部先生からレクチャー受けまして、色々と私なりに理解を致しております。確かにその安部先生の研究も評価しなければなりませんが、担当課の言葉を借りれば、どうも外海水産試験場あたりは、まだそれをよしとしないという話も伺っております。 実は先日、下関の市長と兼ねてからの約束でありました水産大学に、いわゆる水産高校と大学との交流を活発化してほしいというお願いに参りました。大学校の方では温かく迎えて頂きまして、学長、校長、それぞれの担当の先生方が御出席頂いて、膝を交えて色々お話した中で、この藻場の再生のことについても、大学としても今これを研究しておるという話もお聞き致しました。やはり、私、かつて議員のときに、水産高校の再生って言いますか、水産高校をもっとイメージを上げていかなきゃいけないということを議員として一般質問で質したことがございます。再編統合で平成２３年から大津緑洋高校としてスタートするわけでございますが、この成果が一つの起爆剤となって、水産高校の一部言われている悪いイメージを払拭できて、一段と山口県が誇る水産高校となるためには、これからこの今研究しておられる藻場再生の事業についても行政としても幾分かの御支援をしていかなきゃならないのではなかろうかと思っております。
○議長（松永亘弘君） 武田新二君。
◆７番（武田新二君） 今答弁の中で、廃棄物の投機、これになるんではないかということでしたかいね。それで安部先生の講義を聞いたときには、それはばっと大ざっぱにやれば確かに問題があるかもしれないけれども、ところどころ各地区の漁協、単協でところどころやっていく実験程度ぐらいなら海洋投棄の対象にはならない、そういうふうな話をお聞き致しました。だから、私はこの質問で「てっかいくん」はどうかということで質問しております。その「てっかいくん」を撒く場所についても安部先生から享受を頂きまして、みんなが見て分かるような場所、例えば今水産高校の前にやってますよね。片方は藻場が入って、片方は何も入ってない。そういうふうに目に見える、見えやすい場所でそこから実験をしていきたい。それが効果があるんであれば、一応観光資源としても利用できるんじゃないか、そのようなことを先生は夢をもって言われてます。 何日か前の新聞にも、藻場がＣＯ２の吸収をするということで、今、日本も２５％削減ですか。もし民主党政権、鳩山さんが本気で２５％削減をするというんであれば、この藻場再生というのもひとつは大きな力になる。その一つの仮説として言われるのがこの鉄イオンなんです。今色んなところ、新日鉄とかＪＦＥとか、そういうところが川崎市とか色んなところを提携して鉄鋼スラグ、そしてそれの腐植土、そういうものを混ぜながら設置して実験しておりますけれども、でも鉄鋼スラグちゅうのは重金属が入ってるかもしれない。よいよ安全ということが分かってないわけですね、今のところまだ。でもこの「てっかいくん」というのは、よいよ安全なものなんですよ、鉄と炭、ほとんどがです。だから、より安全なものを利用しながら藻場再生に取り組んでいきたい。 私は安部先生の話を聞いて、すごい熱く私達に語られました。長門市としてもせっかくこういう知恵があるような人があるわけですから、その知恵を有効に活用したい。今水産試験場、不法投棄になるかもしれんと、ついそれで帰ってきちゃいかんのです、本当はね。そこを何とか、法律は色々あるけれども、何か抜け道みたいなものがありゃせんか。そういう知恵を拝借に行くのが試験場なんですよ。そこの試験場がそういう知恵を貸してくれる、それが私は役目じゃないかと思うんですけどね。 まあ先生の話をここで私はみんなに本当、知ってもらいたい。特に先生は子供の環境教育というものにこれからどんどんどんどん力を入れていきたい。で、どんぐりを植えたい、山にですね。以前新谷さんが質問された中に、その市有林にそういう落葉樹、どんぐりとかクヌギとか、そういう植える運動をしたらどうかという話がございましたけれども、市長、市有林、今の市有林は銭になりますか。ちょっと聞きます。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。銭にならないんじゃないですかね。
○議長（松永亘弘君） 武田新二君。
◆７番（武田新二君） そうですか、銭になりませんか。（笑声）だったら子供達にちょっと開放してやって、どんぐりを植えたりクヌギを植えたり、そういう場所として提供してもいいんじゃないか。これは５年、１０年で効果が出るようなもんでない。２０年、３０年かかるかもしれませんけれども、長門市が藻場再生をきっかけに環境教育に取り組んでいる、そういう姿勢も私は全国に発信すべきじゃないか、何かせんと。そうすることによって、また観光客も見に来られるかもしれない。或いは私達が色んなところを視察に行きます、そういう情報を求めて。委員会として視察に行きますけれども、逆に向こうの方から長門市へ視察へ来てくれるかもしれん。そうなれば、もうけもんなんです。安部先生が言われるのは「Ｔｈｉｎｋ ｇｌｏｂａｌｙ，Ａｃｔ Ｌｏｃａｌｙ」。物事を考えるには、広く考えて、そして実際に行動するのはこの地域から。その地域からできることはやっていきたい、安部先生はそういうことをすごい熱心に語られてますね。市の方も時々はそういう人と話をしながら、長門市の水産業の活性化のための一番最初の根元にある藻場再生、これをどうしていくか知恵を借りながら、私は今後施策を進めていく必要があろうかと思いますけれども、最後に市長、決意の程を。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。私も不振の一途をたどる水産業の再興、ニュースでもうたってます。今武田議員がるるお話しになった藻場の再生、これにつきましても、やはりこれが原点ですから、今から協議を始めまして、いわゆる先程の森の話、また海の話、森と海との関連、その辺を十分捉えながら、長門市として全国に発信できるような事業にすべく努力して参りたいと思っております。
○議長（松永亘弘君） 武田新二君。
◆７番（武田新二君） 私も商売上のことを言うと、今年１年、本当にイワシが少のうございまして、漁協の販売部長に聞いてもアワビがよいよ少なかった。やっぱりこれは磯焼けの問題もあるんじゃないかというふうな話をして参りました。私どもから言うと、７月２１日の豪雨で随分私は、私の考えですけど、これは、影響があったなと。もう随分一面、あのときは海の色が変わりました。それがしばらくして落ち着いてきたときに、やっぱ磯に随分影響があったんじゃないか。こういう状態が今また何年か続くと、本当にこのあたりの沿岸漁業というのは、これは死んでしまう。今市としても後継者の育成、或いはブランド化、そういうことを色々やってますけれども、もとの魚がおらんようになったらこれはどうにもならん。その魚を増やすための第一歩、一歩がこの藻場再生、或いは植物プランクトンの増殖、それで鉄イオンというのが出てきた。何か可能性があるものはやっぱり色んなデータがないとか何とかかんとか言われますけれども、やはりその仮説というものを私は信じて、少しずつやっていく、この気持ちがやっぱり海にとっては大切じゃないかと、このように思います。 先程市長は力強く言われましたので、今後の長門市の水産活性化、その第一番の大もと、どうやったら魚が増えるか、どうやったら魚介類が増えるか、それを考えながら、それが一番の目的であります。藻場再生、鉄イオンを使うのが目的じゃなくて、藻場再生をすることによって、水産業の活性化、これに繋がることが目的でありますので、これからも何か水産業の活性化の一助となるものがあれば、少しずつでもいいから市として取り上げて頂いて、私どもの生活が楽になるように、ひとつお願いを致します。（笑声） これで質問を終わります。ありがとうございました。………………………………………………………………………………
○議長（松永亘弘君） この際、暫時休憩致します。１０分間と致します。午前10時30分休憩………………………………………………………………………………午前10時41分開議
○議長（松永亘弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先野正宏君。〔５番 先野正宏君登壇〕
◆５番（先野正宏君） 皆さん、おはようございます。公明党の先野でございます。傍聴の皆様、朝早くよりお疲れさまです。それでは、通告どおり２点質問致しますので、市長の明快な御答弁をよろしくお願い致します。 １問目については、バリアフリー新法に基づく、公共施設のバリアフリー化の更なる推進について。国土交通省は、平成２１年１０月１日、バリアフリー新法に基づくバリアフリー化の進歩状況を発表しました。今回発表された進歩状況を見ると、旧交通バリアフリー法の施行から約９年が経過し、その間、公共交通事業者等による旅客施設や車両等のバリアフリー化は全体として着実に進んでいるものの、個別の公共交通事業者や地域によってはバリアフリー化推進の遅れが見受けられます。本市における公共施設のバリアフリー化はどのように進んでいるのかお尋ね致します。 壇上での質問は以上でありますが、次の質問は質問席の方からさせて頂きます。〔５番 先野正宏君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 南野市長。〔市長 南野京右君登壇〕
◎市長（南野京右君） それでは、先野議員の公共施設バリアフリー化について、その御質問にお答え申し上げます。 御案内のとおり、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法と言われておりますが、この法律が平成１８年１２月に施行されました。この法律の目的は、高齢者や障害者の方々の日常生活や社会生活において、その移動また施設利用における利便性や安全性を確保し、身体的負担の軽減を図るため、公共交通機関の旅客施設及び車両、道路、駐車場、公園施設、そして建築物について、段差などのバリアと呼ばれる障壁を取り除き、その整備促進を図ろうとするものであります。 この法律では、公共交通事業者には、旅客施設の新設、車両購入に当たっては、高齢者・障害者が円滑に移動できるよう国が示す一定の基準に適合させることが義務付けられることとなりました。お気づきになった方もおられると思いますが、新型のバスがノンステップバスになり、乗り降りの負担が軽減されるものとなっております。こうした取り組みもこの法律の施行によるものであります。また道路管理者、公園管理者についても、道路や公園の新設においては、道路・都市公園移動等円滑化整備ガイドラインという基準があり、この基準への適合義務が課せられております。またバリアフリー新法では、既存のものについても、自治体においては、障壁除去への対応が努力義務として求められているところであります。 こうした状況から、本年３月に完了した長門市駅前地区まちづくり事業による駅前広場、公園などの整備において、また昨年４月から全面的に使えるようになった長門市総合公園の整備において、それぞれ道路・都市公園移動等円滑化整備ガイドラインに沿った施行をおこなったところであります。 一方、昭和５８年に完成した小河内公園については、この基準の策定前のものであるため、段差があるなどしておりますので、先に予算化を承認頂いた臨時交付金事業で段差解消などの工事を施工することとしております。 また本年度公園施設以外にも、庁舎や公民館の一部施設について、高齢者等が利用しやすいようにトイレ改修を、また障害者トイレについて、人工膀胱の方が利用できるオストメイト方式へ切り替え整備するなど、少しずつではありますが、バリアフリーへの対応策を講じているところであります。今後も市としては、バリアフリーの取り組みを継続し、高齢者や障害者に優しい環境づくりを進めていきたいと考えております。 なお、庁舎等の駐車場においては、身体障害者用の駐車場を確保し、マーキングしております。市民の皆様には、高齢者、障害者の社会生活を確保することの重要性を御理解頂き、健常な方はマナーを守って頂きますようお願いをします。 以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 南野京右君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆５番（先野正宏君） 今、庁舎、公民館、オストメイト等のことについて継続して高齢者・障害者のバリアフリーについてやっていくという話だったと思います。私、長門市の公共施設について、少しでありますが回らさして頂きました。新バリアフリー法は今市長の答弁にありましたように、色んな公共施設の道路、交通機関、そういうものについて、私は建物だけについて今回やらして頂きます。 今回、保健センターも色々見させて頂きました。障害者のトイレ、今言われました答弁の中にもありましたオストメイト対応トイレ、これについてはほとんどできていたとことできていないところがあったんですが、それについては今答弁の中にもやるというふうな話でありましたので、それについては触れません。 次に、長門市の一番中心の保健センターの入り口が、中央公民館と観光物産センターの前、これは横から入れるんですけれども、各施設には車椅子では上がれますが、観光物産センターの入り口はかなり高い段差があって、保健センターの入り口もかなり何センチか高い段差があります。これについて対応をお願いしたいというふうに思います。これは要望で構いません。 中央公民館については、よく市長行かれると思うんですが、何かバリアフリーについて気づかれた点というのはありますでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。私いつも思いますが、障害者用のトイレがあそこにはないんです。それと階段を上がっていくときに手すりがありません、確かないと思います。中央公民館では、かなりお年寄りの方がお集まりになる機会、或いは障害者の方がお集まりになる機会も多うございますので、障害者用のトイレも早く建設しなきゃいけない。また階段を上がるのに、手すりも早く設置しなければいけないなと思っております。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆５番（先野正宏君） 中央公民館には今まだありませんよね。一緒になってるけ、保健センターの方の奥にはオストメイト対応トイレと障害者の方もありますけれども、こっち側の手前の方にはありません。確かに市長の言われるとおりであります。 私が言いたかったのは、中央公民館の入り口に市民相談があって、入口のところにかなり高い段差があります。そこを２年前に言うたんですけれども、そのときすぐ、何て言うんですか、スロープか、スロープを設置して頂いたんです。２年前ですから、前市長のときですけれども。このぐらいのを設置して頂いたんで、へりにこれぐらいとこのぐらい、ちょっと何メーターか分かりませんけども。まだ段差がかなり高いから差があるんです。 そこでけがをされたという方がいらっしゃって、是非これも早めの対応をお願いしたいなと思うんです。こっちの横もかなり段差が、左側の入口も段差がかなりあります。そこについて、早目にやってもらいたいなという思いがしたんで、この中央公民館のとこちょっと言ったんですけれども、どうですか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。けがをされたという話を初めて私聞きましたけど、担当課と協議しまして早急に解決したいと思っています。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆５番（先野正宏君） 市民相談があって、２年間置いておかれたというのが私は不思議だなというふうな思いがしたので、ちょっとこれについては触れさせて頂きました。各公民館にも行かれると思うんです。各公民館に行って、何か気づかれた点が市長があれば。なければないでいいです。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。各公民館ほとんど行きました。その中で障害者用トイレは不足致しておりますことは認識を致しておりますし、また段差等まだまだバリアフリー化が非常に遅れていることは痛感致しております。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆５番（先野正宏君） 各公民館について、ほとんど全て行かして頂きましたが、建物がほとんど古いから、障害者用という部分はないんですが、スロープについては全て、車椅子のスロープ、それについては全てあります。おひざ元である仙崎公民館、あそこについても、中に障害者の車椅子がありますよね、あれで中まで入れません、トイレまで。ぎりぎりもう状態で、ぎりぎりの状態で、まずまあまあ、あね言うちゃいけんけど、仙崎も早う直してほしいなという思いがあるんですけどね。おひざ元ですので。 よそについても通と三隅と俵山、これについてはスロープがあって、各それぞれ車椅子ではもうほとんど入れないところが、段差が多くて。今市長申されたように、やっぱり段差がかなりあって中には入れない、車椅子では。介護者の手があれば中に入ってそういうことができますけれども、そういう部分についてもやっぱり少し考えて頂きたいというふうに思いました。 ４つの施設については、今言うたように、車椅子対応ができていなかったと。一番僕はバリアフリー対応ができてないところ、宇津賀公民館、宇津賀出張所については、これ入口が１.３メーターぐらい、入口が１.３メーターで段差が５センチ、これもトイレも和式しかなくて、各行事は２階でするということでしたので、これ２階には階段の手すりのみあるんですが、高齢者が上るのはかなり大変です。ちょっともう一つ聞きたいんですが、市長は向津具公民館に行かれたことはありますでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。何度か参りました。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆５番（先野正宏君） すいません、何か思われたことはありますか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。まずトイレが汲み取りでございます。もちろん段差もございます。そういうところ私も気づいております。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆５番（先野正宏君） 市長が知らんて言うちゃったら、こっちの支所長に聞かないけんから嫌やなと思いよったんですけど、今知っちょると言われたのであれですが。これ１階が農協で２階が公民館になってます。僕驚いたのが、１階に上がるところに張り紙がしちゃるんです、このぐらいの張り紙がしちゃって、こういうふうに書いてあるんです。「高齢者の方や体の不自由な方で２階まで階段を上がることが困難な方はインターフォンのボタンを押してください」というふうに書いてあるんです。こういう公民館て僕今まで経験がないんです。びっくりしました。もちろん高齢者の方から少し言われて、そういう調査等もあったんですけれども、これ高齢者の車椅子の人っていうのはもちろん大変ですよね、上まで上がれませんので。係員の方に聞いたら、職員の方がいらっしゃいますので聞いたら、下まで色々持っていってあげて、下で対応するそうです。僕はこの話聞いてから、本当にこういうところはまだあるんじゃなという部分。近くの人にもちょっと何人か聞いてみました。そしたらやっぱり上に上がるのが大変で、選挙のことは別なんですけど、選挙のときも七、八人の方が車椅子で来られて下で選挙されるそうです。こういうことを聞いて、本当びっくりしたんですけれども、市長最初に
マニフェストの中に、障害者に対してしっかりやっていくというような話がございました。今の話聞いて、障害者にしっかり温かい手を差し伸べてあげたいと私は思うんですが、市長はどういうふうに思われますか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。今先野議員から公共施設に対して色々とバリアフリーの行き届いてないところの御指摘を頂いております。一度全ての公共施設を点検しまして、どこに何が不足しているのか、その辺を整理致しまして、予算の許す範囲で暫時解決して参りたいと思っています。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆５番（先野正宏君） すいません、支所の前に随分今言われたので言いにくうなったんやけど、まあええです。三隅支所とか油谷支所も、三隅支所だけは便座のトイレがあるんですよ。ちょっとあとの施設については、段差と──日置支所と油谷支所については段差があって、中にも高齢者自体が座れる便座はないです。それを言うてまああれなんですけど。全て大体今やって頂けるという話でしたので、これについては言いませんけれども、副市長、ちょっと突然で申し訳ないんですが、今僕は宇津賀支所のことを言いましたよね。是非宇津賀支所に行って状況を見てほしいんですよね。せっかく山口からやり手の方が来られたというふうに私、お聞きしましたので、是非宇津賀支所も早目の対応をしてほしいと思うんですが、どうですか。
○議長（松永亘弘君） 阿野副市長。
◎副市長（阿野徹生君） １２月議会終わりましたらなるべく早い時期に現地に行ってみたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆５番（先野正宏君） 是非副市長、南野市長の参謀としてしっかりこのことについて、バリアフリーについてやって頂きたいなと思います。しっかり高齢者や障害者の身になって考えるというのはものすごく難しいことだろうというふうに思います。これは僕にとったら小さい質問、議員さんにとっても小さい質問かもしれません。しかしながら、高齢者や障害者にとってはものすごく大事な、少しの段差で転げる、そういう部分の段差について、是非解消をお願いしたいと思います。 次に行きます。路線バスの今後について。路線バスの運行状況を見直すことにより、運営費補助金の縮減を図ることはできないのか、お尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。御案内のとおり、本市における路線バス利用者は、人口の減少やマイカー通勤者の増加、自家用車による学生の送迎などにより、年々減少してきております。また高齢化とともに従来自家用車運転者が公共交通機関利用に切り替わるのではないかとの予想は、地方特有の路線バスの便数、自宅からバス停、バス停から目的地までの移動における不便さなどが影響し、予想通りには進んでいないのが実情であります。しかし、こうしたバス利用者の減少は、運行に係る赤字を増大させ、市の補助金の増加に直接響いて参ります。 そこで平成１７年１０月に長門市バス路線検討委員会を設置し、路線バスに関する協議を行って頂き、平成１９年２月に検討委員会から報告書が提出されました。その内容は、バス路線の体系化、バス利用率の向上対策、不採算路線の見直し、新たな交通システムの導入、そして行政の責任と見直し策の早期実現などであります。これを受けて、市ではこれまでバス路線の一部廃止とそれに代わる乗合タクシーの運行、また路線バスの一部減便を行ってきたところであります。 路線バスの補助金は、前年の１０月１日から当年の９月３０日までの１年間の路線バス運行に係る赤字部分を当該年度の補助金として支出しています。平成１７年度は約１億３,０１０万円、平成１８年度は約１億３,２５０万円、平成１９年度は約１億３,８４０万円と年々増加していましたが、平成１９年１０月から渋木真木地区でバス路線を廃止し、乗合タクシー制度に変更した結果があらわれる平成２０年度は、約１億２,０８０万円と、前年度に比較し１,７６０万円の減額となっております。 なお平成２０年度の渋木真木地区のタクシー運行に係る補助金は４６５万円でありました。本年度の路線バスへの補助金額はまだ確定しておりませんが、昨年度を若干下回る金額が予想されます。しかしながら、なお１億円を超える金額を毎年度支出しておりますので、これまで３年間の取り組みを検証した上で、今後も路線バスの運行に係る赤字を減らし、補助金を縮減する対策を講じていかなければならないと考えております。 以上で答弁を終わります。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆５番（先野正宏君） 路線バスの縮減については粛々とやっているみたいな話やったと思います。１,０００万円ぐらい前に比べて赤字が解消できたという話だったというふうに思います。 ちょっと話を変えますが、私達文教厚生委員会は、１１月１０日に島根県大田市交通弱者対策について、行政視察に行かせて頂きました。視察に行かせて頂いたんで、誰がやるという担当を決めて、私がこのバスの担当でやるということになりましたので、今回バスの質問するようになりました。調査をしてきたことについて、少しここで話をさせて頂きます。 乗合バスが、向こうの大田市のことです、乗合バスは平成２０年４月１日現在１６路線で２０年度の負担金が１億６００万円、２１年度の負担金が１億５６５万円となっている。１９年３月に大田市生活交通確保対策実施計画を作成した。運行路線について見直すため、路線バスの運行調査を担当職員がお金をなるべくかけずに１年かけてつくったが、見直しについては今からやるという話でした。計画では、見直し方針として、乗合バスと専用スクールバスが重複している路線については、効率的な運行と市負担の軽減を図るため、小中学校の送迎を優先したスクールバスの有償一般混乗方式を導入する。スクールバスの有償一般混乗とは、小中学校の一般混乗を優先しつつ、一般住民の利用も有償で認めるもので、登校・帰宅以外の空時間は一般住民のために運行することができるとあるが、起債・交付税との絡み、民業圧迫等の観点からの調査は行っておらず、学校統廃合のための作業も始まったばかりで、今後の研究課題と考えているとの回答でありました。 予約乗合タクシーは社会福祉協議会が運営し、タクシー会社に運行を依頼している。利用目的については、診療所、病院だけでなく３、４人以上の利用があれば、買い物、温泉、保養等でも運行している。タクシー利用料は、利用者と社会福祉協議会が負担している。社会福祉協議会の負担部分の財源は、香典返しなどの財源を充てているという話でありました。 先程市長の答弁にもありましたけれども、補助額合計で市長は多分話されたと思います、１７年から２０年度ぐらいまでです。私はちょっと単独市費の方でちょっと話をさせて頂きますが、本市のバスの、この長門市、利用者の減少はそのまま市の路線バス補助金に反映をし、平成１６年、８,３３０万円、１７年、１億１,０８８万円、１８年、１億１,４０９万円、１９年、１億１,９４５万円が単独市費であります。１９年１億１,９４５万円がピークで、これ市長さっき言われたところですね。赤字が増え続けるため、１９年度１０月から防長バス、サンデンバスの重なる部分をやめて、渋木真木乗合タクシーに代えてきた。これもさっき言われました。現在は津黄後畑地区のバスも廃止し、乗合タクシーに代えてきた、こういう経緯であります。 ２０年度単独市費は、乗合タクシーも含めて１億８００万円、最初に市長が言われたと思うんですが、少し額があれで前後してますけれども。この検討するというふうに大体僕は受け取ったんですけれども、市長は削減について検討するっていうことで間違いないですか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） 財源負担、非常に財政厳しい折でもございますし、もちろん検討して参ります。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆５番（先野正宏君） 今から話をするほにちょっとそれを確認しちょかんと話が進まないんです。 僕は一番大事なんは地区の皆さんに協力してもらって、まず地区自体のバスの運営協議会、自治会長さんとかが中心になった、そういうバスの運営協議会っていうか、バスのそういう会議を持って、地区の絡みをやっていかないとこのバスの削減ちゅうのはまずできんと思うんです。市長が是非このことを住民に提言をしてやって頂くちゅうことを是非私は言うてほしいと思うんですけど。市長、どう思われますか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 先野議員がおっしゃるように地区の皆様との話し合いっていいますか、それが一番大事なことだと思いますが、まずその前に、関係の地区の自治会長さんあたりとまず話を進めてまいって、最終的には地区の皆様のコンセンサスちゅうか、それは求めなきゃあいけないかなと思っています。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆５番（先野正宏君） 最初にそれが大事だと思います。自治会の方にやっぱり市の方からこういうことが提案があるけれども、是非やってほしいから自治会長さん集まってもらえないか、住民にも集まってもらえないかっていう話をまず第一に先にしてからだというふうに私は思います。仮定としてですけれど、これをやらなくてはまず、先程も言いましたがバスの縮減というのはできないと思います。 なぜこういう話をするかっていうと、下関長門線が前通行止めになって、市長にも大変御迷惑をおかけ致しました。そのときに各自治会で、重村議員も参加してたんですけれども、そういうバスの協議会があった。そのときにどこからどこまで行くのか。例えば病院に、どこからどこまで行くのかとかいうのを聞いて、グリーンツーリズムの方や色んな方に骨折りを頂いて、そしてそのバスの運営をしていったという経緯があったんです。 しかしながら、そのときはあんまり急やったもんで、そのバスのどこからどこまで乗るという話までは至らなかったということで、出張所の方にお聞きをしたんです。そのときにやっぱり思うたんです。地区の絡みがやっぱりないと、こういうことについてはやっぱり削減ができない。地区がここを減らしてほしい、ここを減らしてほしいっていう部分がないと、やっぱり先に進まないっていうふうに私は思ったから、こういうことを言ったわけです。 バスの検討委員会っていうのもまた、もう終わってますけども、１８年の２月に終わってます。 しかしながら、このバスの検討委員会もそれが立ち上がったっていうことに仮定して、またそういう協議もしてほしいと思うんです。１７年、僕は１８年にやられたときに日当がやっぱり出てるんです。２年間で７８万円。日当払ってわざわざ来てもらってやったと。やっぱり話があんまり進まなければこういう日当も無駄になってしまいますので、だけえ是非こういうこと、バスの運営協議会をもう一度立ち上げてほしいというふうに思いますが。市長、お考えを。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 バス運営協議会は、もう１８年で一応終わりになっておりますが、やはりこれからのバス路線のチェックしていく段階で、この立ち上げについては再度立ち上げるべく関係部課とも協議を進めて参りたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆５番（先野正宏君） 今までは路線、バス路線検討委員会。これは今までは副市長が検討委員会の長であったということをお聞きしました。副市長にこの路線バス検討委員会──長いから中々しゃべれないんやけど──このバスの問題についてしっかり中心になってやっぱりこれもやってほしいって私は思うんですけれども、副市長、どうでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 阿野副市長。
◎副市長（阿野徹生君） ただ今市長の方から検討委員会の再度立ち上げるべくということで答弁ございましたので、多分その委員構成は市役所も含めまして、先程言われました自治会の方とか、色々関係者の方になるんだろうというふうに想定をしておりますが、当時は助役ですか、助役が入ってたということでございますが、市役所側の方の委員につきましては、今、議員の御意見、或いは当時の、前回の状況も踏まえてどういう委員が適当なのか、これは検討していきたいと思っております。 なお、仮に私メンバー入った場合に、先頭に立ってというのございましたけれども、前回どうなんでしょうか、委員長っていうんですか、それは委員の互選で決めたのか、市役所側の方から一方的にもう、市役所の職員が委員長になるという出し方が果たしていいのかどうかというのもありますので、前回のときのその選考なりのまた経緯も再度勉強致しまして、調べまして、また適切な方法で対応させて頂きたいというふうに考えてます。 以上です。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆５番（先野正宏君） しっかり頑張って頂きたいというふうに思います。 次に、市マイクロバスっていうのは路線バスに代えて運行することができるっていうことで、運輸局の登録を受けて、地域関係者から運営協議会で有償運送の必要性、対価等を協議して、民業を圧迫しなければできる。これであれば単独市費なので交付金や起債は大丈夫です。これも活用してもらって、是非縮減に繋げて頂きたいというふうに思うんですけれども、民業を圧迫しないようということでありますけれども、老人クラブや色々なサービスに使えるよう検討はしてもらえないですか。
○議長（松永亘弘君） 永井総務課長。
◎総務課長（永井武司君） お答え致します。 現在、マイクロバスにつきましては、市の行政事務遂行に当たるものにつきましては、老人クラブを含めて。それが市の行政事務遂行に当たるっていうふうに判断をすれば使っております。 ですから、現在はそういう形で使っておりますので、今前段で路線バスということで言われましたので、路線バスということと、今現在市のマイクロをどういう部分で使っているかというのは若干意味合いが違ってくるかとは思いますが、現状は市の行政事務遂行とか、或いは市の執行機関が職務遂行でやっている場合とかは今のマイクロバスを使ってやっております。 ですから、老人クラブの行事についても、それが市の業務遂行という、行政事務遂行というふうに当たるものであれば使用可能という形で今使って頂いているところでございます。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆５番（先野正宏君） 済みません。私の言い方が間違ってました。市保有のマイクロバスっていう、最初につけんにゃあいけんかった。ちょっと間違うていました。間違ったことをちゃんと正しく言って頂いて助かりました。 僕としたら大草議員か誰かがこの議場で色々ありました。前のときに。使えるんじゃないか使えないじゃないかっていう部分があったんで、検討できれば老人クラブの方も、しっかり使うことができればやっぱりいいんじゃないかっていうふうに思ったんでこういう話をさせて頂きました。 次に行きます。 スクールバスの混乗についてお聞きをします。 大田市では登校・帰宅便以外の空時間は一般住民のために運行することができるとありますが、交付税の絡みとか起債の絡みから、民業圧迫等の観点から調査を行っておりませんでした。関係がある部分だけを聞きますけれども、市としてバスの混乗については、バスの購入の際、補助金の関係の年度が過ぎればスクールバスの混乗はできると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 藤野教育次長。
◎教育次長（藤野義久君） お答えを致します。 住民利用という形での混乗というふうな意味合いでスクールバス利用ができるかということでの御質問だったと思います。 可能かどうかということでお答えするならば、現在規制が緩和されて、制度上としては可能ということが言えると思っております。 しかしながら、本市のスクールバスは遠距離通学児童・生徒の通学条件の緩和を図るということで、国の補助金を活用して購入を致しております。そうしたことから、こうした混乗につきましては、一般的に適化法というこれを経過したもの以外につきましては大臣への届け出──もちろん有償・無償という場合にありますが、承認申請等手続の後に道路運送法による許可もまた必要ということで、大変そういう意味では、そうした部分では複雑な分が残ります。 しかし、いずれにしましても、児童・生徒の登下校に支障のない範囲で運行が大前提となって参ります。登下校時に本来の路線を外れて運行することや住民を乗せることで、児童・生徒が乗れなくなるという事態が生じないようにすることは当然ですが、先程御指摘ありました空き時間の利用した場合でも、学校生活のプログラムに変更がある場合などは定刻に運行できないということも予測されます。こうした一例ではありますが、混乗に際しては十分な検討が必要と考えますし、教育委員会としましては、現在の状況の中で住民利用の混乗については慎重な対応が必要だというふうに認識を致しております。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆５番（先野正宏君） はい。よく分かりました。 スクールバスの混乗について、まだもう一つある方が起債なんですけれども、起債が絡んだ場合は乗れるのかどうかっていうのを教えてください。
○議長（松永亘弘君） 磯部財政課長。
◎財政課長（磯部則行君） お答え申し上げます。 本市の場合、スクールバスの購入に当たりましては過疎対策事業債で財源手当を行っておるとこでございます。過疎対策事業債につきましては、一応マイクロバスの目的外に使用される場合につきまして繰上償還という問題が発生致します。 しかしながら、先程教育次長が申し上げましたように、所管省庁の承認を得ているならばこの繰上償還は猶予されるということになっております。 以上です。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆５番（先野正宏君） 繰上償還は大丈夫。ええっていうことですか。分かりました。 私も調査を私なりにさして頂いたんですが、あくまで空白地帯、バスが通らないとこ。スクールバス優先で運行を妨げない。先程次長の答弁の中にもありましたけれども。無料、有料どっちでもオーケーということでありました。これをクリアしていれば目的外使用はできるという話でありました。 私色々分からんことが多いうて、この起債のことで、先程大田市も起債や交付金のことでかなりまだ話が進んでいなかったわけですけれども、財務省と文部科学省、運輸局やら色々直接電話をして直接聞きました。分からんから。教えてくれって。答弁が中々またこれが難しいて、２０分も３０分も待たされるんですっちゃ。本当市役所より向こうの方が悪いです、対応が。僕はそねえ思いました。 色々話を聞いて、結局今のような結論になったんですけれども、結局はバスの混乗はできるという、なりましたので、これについても予算上の関係、今から色んな大きな予算の執行もあります。田村議員も言われてました。今長門市は予算がものすごくない。その中で色んな部分を縮減をしていかなくてはいけないという部分があります。今色々言いましたけれども、長野県の川上村もこのバスの混乗やってます。ここは１２年か１３年に撤退をしちょるから、普通のバスが。それで市営バスだからできるっていう部分があるんですけれども、ほかにも調べたら市町村でやっている事例がかなりありますんで、それをもとにしてやっぱり縮減、今からまたバスのことをしっかり研究をしてほしいなあというふうに思います。 あんまりバスの運転手さん減らしてほしゅうはないんですけれども、それ言うと矛盾が生まれるんであれなんですけれど、あんまりバスの運転手、減らさんでほしいっていう話も僕の方には入りました。この話をしたら電話がちょっとありまして、バスの運転手、「あんた減らすちゅうつもりか」っていう話もございましたけれども、もうなるべくならそういうことは、減らすっていうことは、ちょっと産業の衰退に繋がるので、ちょっと矛盾しちょることかもしれませんけれども、それは抑えて頂いて、実施についてしっかり今から検討してほしいというふうに思います。 以上で終わります。………………………………………………………………………………
○議長（松永亘弘君） 現在、時間が多少ありますけれども、午前中の一般質問はここで暫時休憩して、午後１時より一般質問を再開致したいと思います。ごくろうさまでした。午前11時27分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議
○議長（松永亘弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 阿波昌子さん。〔１２番 阿波昌子君登壇〕
◆１２番（阿波昌子君） 皆様こんにちは。今日午後第１番目の質問をさせて頂きます。阿波昌子でございます。よろしくお願い致します。 日本は、治安国家であり、世界一安全な国と言われていた時期もありましたし、そう思っておりました。 しかし、昨今、人の命がいとも簡単に奪われ、それも残虐な事件が続いております。こんな事件を聞くたびに持って行き場のない怒りと不安を覚えるのは私だけではないと思います。 南野市長さんは、所信表明で子供やお年寄り、ハンディのある方達も安心して暮らせるまちづくりをと述べられております。 そこで、総務常任委員会は、１１月１０日、安全・安心は最大の福祉を基本理念に掲げて、セーフコミュニティに取り組んでいる京都府の亀岡市を視察致しました。 京都府のほぼ中央に位置し、ＪＲ山陰本線、国道９号線が走っている人口９万５,０００人で、京都府内では３番目に大きい市だそうです。平成２０年３月には日本で初めてＷＨＯ世界保健機構が認定するセーフコミュニティの認証を受けておられます。長門市において、安心・安全のまちづくりの参考になるもの、ヒントになるもの、すぐ実施できるものと思われることなどをたくさん学ばせて頂き大変参考になりました。 そこで市長さんに、セーフコミュニティについて質問を致します。 １番、本市における安全・安心のための取り組みについて、２番、住民が安全で安心して生活できるまちづくりの実現のため、セーフコミュニティの事業に取り組んではどうか。 以上２点よろしくお願い致します。あとは質問席に参ります。よろしくお願いします。〔１２番 阿波昌子君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 南野市長。〔市長 南野京右君登壇〕
◎市長（南野京右君） それでは、阿波議員のセーフコミュニティの取り組みについての御質問にお答え申し上げます。 御案内のとおり、セーフコミュニティとは、北欧スウェーデンの地方都市で始まった運動で、事故やけがを予防し、安心して暮らしていくために地域住民が力を合わせてその原因を取り除く取り組みと言われております。 京都府亀岡市では、希薄化している地域コミュニティの再生を図ろうとこの取り組みを実施され、平成２０年３月、ＷＨＯ世界保健機構の認証を取得されました。今年８月には青森県十和田市が国内２番目で取得されております。 亀岡市は地域力を、十和田市は自殺を、来年認証予定の神奈川県厚木市では防犯をそれぞれキーワードに、地域独自の安全・安心に向けた取り組みを進められております。 さて、本市での安全・安心の取り組みでありますが、長門市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例を平成１８年９月に制定し、平成１９年１月から施行しております。 この条例では、目的を市民が犯罪のない安全で安心して生活ができる地域社会の実現を図ることとし、安全意識の高揚と自主的な地域安全活動を推進することをうたっております。特に犯罪の被害を受けやすい幼児や高齢者等の安全確保を重点にしており、平成１９年度から自治会長、民生児童委員、警察等の協力を得て、毎年都市公園、児童公園などの公園点検を行う中で、事故や犯罪の危険に繋がる恐れのあるものをチェックしているところであります。 更に、地元住民の方々の御協力のもと、子ども見守り隊などによる登下校中の子供を見守る活動を従前から行っているほか、市の公用車に青色回転灯をつけてパトロール活動を実施しております。 また、交通安全の面からは、本年に入って死亡事故が多発しており、その多くに高齢者がかかわっていることや、子供が巻き込まれる事故もあるため、警察署が主体となって、高齢者を対象とした交通安全の講習会や子供の自転車運転の講習会などが継続して行われているところであります。 一方、高齢者については、転倒によって介護を要する状態になることが多く見受けられます。こうしたことから「ころばん体操」をつくり、高齢者の集会等で指導するとともに、ほっちゃテレビで継続して放送しているところであります。 セーフコミュニティは、交通事故を初めとする各種事故や傷害事件、
児童虐待などの犯罪暴力、その他自殺、災害などの事象を含む私達の安心・安全を脅かす全ての事象を対象としております。これらに関するデータを集め、要因、場所、年齢別、経年変化などを分析し、地域に応じた活動プログラムを作成することによって、外傷や事故を未然に防ごうとするものであります。実際にスウェーデンでは、この取り組みを進めることにより事故等が３０％減少したとも言われております。 本市においても先程申し上げたとおり、個々には安全・安心のための取り組みを進めておりますが、これらを横断する形での取り組みは十分ではありません。セーフコミュニティの取り組みは警察、学校、保健所、社会福祉協議会、交通安全協会、病院、ＮＰＯ、ＰＴＡ、老人クラブ、地域グループなどの既存の組織を横断的に連携させ、また、これに地域住民が加わる形で地域の安心と安全を守る活動であり、現在、市が取り組んでいる地域福祉推進組織の設立にも繋がるところがあります。地域のコミュニティを活性化する施策としても、とても参考となるものであり、本市ではどのような点に重点を置いてやっていくことがいいのか、そのあたりを今後研究して参りたいと考えております。 以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 南野京右君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１２番（阿波昌子君） 今、本市の取り組みについて色々お聞かせ頂きました。この視察した亀岡市も長門市のように色んな事業をたくさんやってらっしゃって、この長門市とは全然──済みません。長門市余りやってることは変わりがないと私は思うんです。それで今聞いてると縦割りです。市民福祉課とか、色々な高齢者係とかいうふうになってるけど、今市長さんがおっしゃいましたけど横の繋がりが必要だということですけど、今の段階であんまり横の繋がりの会議とか話し合いとか、そういうふうなものはないんですか。
○議長（松永亘弘君） 山口
企画総務部長。
◎
企画総務部長（山口雅道君） 先程市長が答弁申し上げましたように、個々ではそれぞれ取り組んでおりますけど、全庁的な会議というのは現在のところ持ってはおりません。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１２番（阿波昌子君） それをすることはできるかどうか、できないような原因があるかないか。できないとすればどんな原因があるか、ちょっとお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 山口
企画総務部長。
◎
企画総務部長（山口雅道君） お答え致します。 まず、そういう連絡的な会議等をまず持つと認識がございませんでしたので、それぞれ担当課の中で業務をやっているということでございます。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１２番（阿波昌子君） 今までは認識がなかったからやっていないということだと思います。 それで、先程市の公用車もパトロールの青色回転灯ですか、それをつけているっておっしゃいましたけど、どのくらいあるのかなあとか思います。 それで、そこの亀岡市では──ちょっと色んなそんな例を挙げながら比較していってみたいと思いますので参考のためにお話ししますけれど、亀岡市でも篠町というところがモデル指定されておりまして、そこの町は５８台ぐらいですか、マイカーを青色回転灯に登録して、警察からそういうふうなマークをもらって、いつもつけて町を回ってるから、いつも町が犯罪から守られてる、監視してるっていうふうな感じになってるそうです。この長門市ぐらいだったら公用車何台ぐらいでついていますか。
○議長（松永亘弘君） 永井総務課長。
◎総務課長（永井武司君） お答え致します。 公用車は７台でございます。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１２番（阿波昌子君） ７台ぐらいですね。 そのほかに、そこは町の車──市の車、亀岡市ですけど、これは市で１００台ぐらいそういうふうな登録をしている。公用車です。それいっつも動かしてるというふうなこともあるんです。だから市がやってるのと住民達が自分のマイカーは自分の車の油代なんかは自分が皆自前です。だからそれでやっているから費用はかからない。こういうふうな取り組みをなさっておるところです。 それから、その次に１万人のパトロールというふうな篠町というとこやってるんですけど、１万人っていうモデル地区の篠町は、もう大体１万ぐらい住民がいらっしゃって、それが全部１人が１人の１人パトロール隊というふうに認識をして、全部自分の家に、各家に１枚ずつステッカーを、安全パトロール隊ていうものを全部各家に配り、また自転車には自転車のかごの前にシールを張るような、かごの前に全部つけて、常に住民が全部車にも自転車にも安全パトロール隊だというふうな表示をして、町をいっつも歩いているから、見守りにもなるし犯罪抑止にもなるし、環境の監視にも回っているそうです。そして自分をいつも交通安全から守ろうと、自分にもやっぱり戒めを持たせるような施策をとってるということなんです。 そういうふうな小さい、きめ細かいっていいますか、そういうふうな事業をなさっているんですけど、それはやっぱり地区が集まって、自治会が集まって、行政、消防署、警察、保健所、お医者さん、そういうふうな人達が集まってそういうふうなプログラムを立てて実行しているということなんです。そしてそれをただ実行するだけでなくて、さっき「ころばん体操」がありましたけれど、長門市では今「ころばん体操」っていうのをほっちゃテレビでやったり、ほかに何か余りやってるところ私は見たことはないんですけど、ほっちゃテレビでは時々見ますけど、ほかのところでやってるかどうかちょっとよく分かりませんけれど、その篠町もやっぱり健康体操をしていらっしゃるんですけど、それを色んな会議があるときに前に体操をして、そして月に１回は広場で──自治会館っていうところあります。あるんです。そこで毎月第１木曜日にいっつもそこで体操なさっているそうです。それで、いつもここでやってますよ、今日やってる日ですよというのぼりを立てて、１０時から１２時までそこでやって、そしてそこで自分なりの体操をして、そこでやっぱり保健師さんなんかついて、安全管理をしたり、それから記入をしたりというふうなこともしてらっしゃるんだそうです。 そしたら、それをやるだけでなくって、その後にどのくらい継続したかっていうこと。どのくらい継続した、どのくらい体力が維持できたか向上できたかというふうなチェックをしてると。ただやりっ放しではないということです。だからずっとやって、計画を立てやって、その後の評価。それを今度次に繋げるというふうに、ずっとそれを続けてやっているから、毎月来た人は１年間に表彰で粗品を渡すとか、そういうふうな奨励賞も行っている。というふうに結構細かい計画を立て実行なさってるんですけど、そういうふうなやり方を何か長門市ではやってらっしゃるかどうか。評価まで繋がるような事業をやってらっしゃいますか。お尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 永井総務課長。
◎総務課長（永井武司君） お答え致します。 今、議員さんがお話になられましたそういう評価等は現在は行っておりません。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１２番（阿波昌子君） そういうふうな今はちょっと犯罪の方からでしたけど、今度は子供の安全について。 さっきもおっしゃいましたけど子ども見守り隊ですか、というふうなものが長門市でも行われており、日本でちょっと事件があったときなんかばあっともう道路いっぱい立って見張りをしたり、登下校を見守ったりというふうなことをなさってるのですけど、今ちょっとこの辺はちょっと下火になってるかなあと思うんですけど、そうじゃないですか。私だけでしょうか思うのは。 そういうふうに見守り隊をしてるんですけど、それはやっぱり見守りはＰＴＡもある、学校関係であれば学校、ＰＴＡとか地区の方とか警察もあろうしＮＰＯの方もいらっしゃろうし、そういうふうな方が子供達の安全について見守ってらっしゃるんですけど、ここで私はちょっとおもしろいなあと思ったのが、こども１１０番の家はもう制度的にスタートはしてはいるんですけど、子供を守る１１０番カーというふうな、公用車にもステッカー張った人が見て回るというのと、それから郵便公社ですか、今郵政公社って今言いますか、その見回り──配達なさる方なんかのそういうふうな公用車のバイクには見守り──子供を守る１１０番バイクというふうなステッカーを張って、常に子供を色んな角度から、色んな方面から子供を見守っているっていうふうなことをなさってるんです。そういうふうなことをやっぱり地域で話し合ってそういうふうになってるんですけれど、そういうふうな地域の話し合い、行政と地域と色んな各団体、関係団体が集まって話をなさるようなこと、地域出かけて、行政が出かけていって、そういうふうな働きをなさることがありますかないですか。今までに。
○議長（松永亘弘君） 山口
企画総務部長。
◎
企画総務部長（山口雅道君） そういう個々の取り組みはなかったと思ってます。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１２番（阿波昌子君） そういうふうに中々地域で出かけていって行政も入り込んで、地域の方とお話をするとか、ここの地域はどんな問題があるかというふうなものを話し合う機会といいますか、そういうふうなものを設けてはどうかと思うんですが、それについて市長さんいかがでございますか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 先程より阿波議員からお話聞いておりましておもしろいなと、おもしろいなといいますか、きめ細やかな防犯対策、或いは子供を見守ること等々、これは本市におきましても一応一つのモデル地域でも指定して、最初から大々的にやるっていうことは中々ＮＰＯも立ち上がってもよう見ないし、色んな組織はありますけど、まず手始めに一つの地域を指定してそこでやって、効果があればこの地域もあの地域もという声が上ってくるんじゃあなかろうかと思っております。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１２番（阿波昌子君） 私もそういうふうに地域を指定して、モデル地域を指定してやられるんがいいんじゃないかなと思っておりましたけど、今市長さんがそういうふうにおっしゃいましたので、私はうれしく思っておりますけれど。 次に、高齢者の今度は安全についてです。高齢者の安全について話すとき、やっぱり老人クラブとか地域のクラブとか保健所とか病院とか福祉関係とか、そういうふうな方々が自分達の地域でどういうふうにして高齢者を見守ろうかというふうな話し合いをなさるそうですけれど、そういうふうなもので大切なものは、やってらっしゃることは向こう三軒両隣マークをつくったと言われるんです。ひとり暮らしが多いから、または離れているから、その人は何をしていらっしゃるか、どこでころんで気がつかないこともあるかもしれませんし、病院行かないまま亡くなる方もいらっしゃる。そういうふうなことのないように、お互いが助け合って、もう６０歳以上になったらお互いに助け合って、助け合おうというふうな気持ちでおりましょうねというふうなことで、向こう三軒両隣っていうマークをつくられているんです。そしたらそれはどんなのかっていうたら、大体２０軒ぐらいが単位、グループでして、昼間いるのは何人で晩は何人の家族で昼間いるのは何人だ。その中に高齢者が何人いるというふうに、高齢者は三角をつけたり、昼間いない人は丸をつけたりとか、そういうふうにして色々組み合わせてマップをつくって、それを自治会でグループ毎に分けて、そんな助け合いのマップもつくっていると。これは中々おもしろいなあと私は思ったんです。 そういうふうに今希薄、段々希薄化してきます。住民が。そういうふうなときにお互いに助け合って、いざ災害が起こったときとかいうふうな、火事だとか色々な天災もありましょうけど、そんなときにすぐ助けに行けるというふうな手だては今長門市にはありますかどうですか。
○議長（松永亘弘君） 永井総務課長。
◎総務課長（永井武司君） 実は、先日、油谷地区の新別名地区で災害避難訓練というのを行いました。台風を想定致しまして要援護者、それと支援者っていいますか、そういう形のマップづくりを、５つの確か自治会だと思いますが、こういう方が単身でいらっしゃるんで、その方は誰が避難所まで運ぶかとか、そういうマップづくりをされております。これは油谷地区におきましては昨年伊上とか角山とか、昨年は角山とか、そういった取り組みをされておりまして、マップづくりをそれぞれそのときには行っておられました。 ですから、こういった取り組みを徐々に広げていくことによって、今議員さんがおっしゃいましたそういう取り組みと一緒の、昼間何人とか晩何人とかいうものではございませんけれども、災害時にそういう避難、要支援者──避難に当たって介護が必要な方をどうやって避難させるかということでの取り組みとしてはそういったものを行っておりますので、これを徐々に広げていきたいというふうふうに思っております。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１２番（阿波昌子君） その地区でそういうふうにできたら段々広げていきたいと。そういうふうにして全体がいつでもみんなが助け合えるようなシステムをつくっておく必要が私はあると思います。 それで、その次に参りますけど、そういうふうなひとり暮らしの方なんかで具合が悪くなったり何かしたときに、消防署です。救急車が参ります。救急車が行ったときに、この方が誰に連絡したらいいか、この人の症状はどんなんかとか、どこのかかりつけじゃろうかとか、いうふうなことで困られたことがありますかどうですか。また件数として大体、全体の件数は幾らで、６５歳以上、高齢者がどのくらいの割合を占めているのが分かったら教えてください。
○議長（松永亘弘君） 大林消防長。
◎
消防本部消防長（大林育美君） お答えを致します。 まず、昨年の救急件数は１,７４１件でございます。そのうち１,６６９件ぐらいですか──ちょっと待ってください。１,６７９件の方を搬送しております。６５歳以上の方が１,０６９名いらっしゃいまして、全体の割合からしますと、搬送した人の割合からしますと６３.７％に当たると思いますけれども、こういう高齢者の方を病院の方へ搬送しておる実態でございます。 こうしたときにやはり救急車で患者さんのお宅へ行きましたときに、患者さんの容体によりまして中々必要な情報が取得できない場合がございます。こうしたときに非常に応急措置、或いは医療機関へ運ぶというときの情報不足ということで困る場合が時々あるという実態でございます。 以上でございます。
◆１２番（阿波昌子君） はい。ありがとうございました。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１２番（阿波昌子君） ごめんなさい。そういうふうにやっぱり消防署も──救急車も行って困られるようなこともあると思うんです。今おっしゃいますように。結構、今高齢者が６３.７％っておっしゃいましたけれど、今からまたどんどん増えるんじゃあないかと私は思います。長門市の状況を見ますと。 それで、これはひとつ参考のために私が頂いたんですけど、これは「命のカプセル」ってこう書いてありますけど、命のカプセルというふうなものをどういうふうに使ってらっしゃるかって言ったら、これは説明書も入ってるんです、この中に。それによると、「救急時に必要な情報を専用のカプセルの中に入れて、家庭の冷蔵庫に保管して頂き、万一の場合に備えます」と、そういうふうな。これはみんな冷蔵庫に入れるそうなんです。そして、その救急時に本人などが症状などを説明することができない場合、救急隊員がカプセルに保管された情報を確認することで、適切に素早い救急活動に役立てますというふうなもんなんです。この中に、だから救急医療情報シートというふうなものがこの中入ってるんです、この中にくるっと丸めて。そしてその中には氏名とか血液型とか生年月日、住所、連絡をして頂く人の名前とか番号とか、そういうふうなもの。またアレルギーがあるかないか。それで今服用中の薬があるかどうかというふうなものをちょっと記入して、この中に入れて冷蔵庫に入れておくそうです。冷蔵庫はどこの家にもあるし、冷蔵庫に入れておいて、冷蔵庫の前にこういうふうな命のカプセルというふうなぴっと張る。何て言うか、磁石ですよ。そして、ここに冷蔵庫に「ああ、こんなんが入ってるな」というふうなことが分かるような表示ができるようになってるんです。こんなの各家庭で、全部これ、各家庭の、ごめんなさい、ひとり暮らしの人の家庭にこういうふうなものを置いてるから、救急の方がいらっしゃった場合に、すぐに冷蔵庫を開けてこれを見ればどこへ連絡したらいいかとか、より早く対応できるようになってるわけです。これもやはり、これは記入はやっぱり個人情報なんかがありますから、嫌だとおっしゃる方はできないようですけれど、これは今緊急雇用対策のお金があります、そんなので臨時職員を１人雇って──市でです、そしてそれずっと家庭に回ってこういうふうな目的でやるんですけどお知らせできますかと言って、それをいちいち書き取って、その方が記入して入れるというふうな対策までとっていらっしゃるんです。これもやっぱり地域の実情に応じてこういうふうなものが必要だなと思われたから、こういうふうにやられていると思いますけど、こういうふうなことも中々面白いなと、冷蔵庫なんてどこにもあるし、これであればすぐ対応できるからどうかなと私は思ってるんです。そういうふうなこともあります。 こういうふうにきめ細かな結構対策をなさってるんです。そしてただ消防署なら消防署だけでなくて、行政も地域の方も皆取り込んでやってらっしゃる事業がとても多いいんです。これについてどういうふうにお考えでしょうか、市長さん、感想があったら。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） 大変いいアイディアだと思います。やってみたいなという思いであります。雇用対策資金もまだかなり残っておりますので、臨時職員なりをまた雇用して、また私が先にこれを言うと部課長ともよく相談した上で考えて参りたいと思います。（笑声）よろしく。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１２番（阿波昌子君） ありがとうございます。是非前向きにやって頂けるものと私は感じました。 それでその次に、さっき市長さんがおっしゃいましたように、このセーフコミュニティというのは何かと言ったら、日本ではまだまだこういうふうな言葉を聞き慣れていらっしゃらないから何だろうかと思われますけど、ちょっとさっき市長さんが説明なさいましたけど、結局健康な生活って言ったときにヘルスです、健康、病気と安全ですよね。その両方に大きく分ければ２つに分けられますけれど、健康のヘルスの方は今までの疾病予防とか、疾病に対する対策でやっていらっしゃる。だけど、安全に対してそれに取り組むというふうなことをセーフコミュニティと呼んでいる。またその団体をセーフコミュニティと呼んでいるというふうなことで、初め説明しようと思いましたけど、ちょっとごめんなさい。そういうふうにセーフコミュニティという言葉がまだ日本には余り知らされていないですけれども、安全に対する対策とか団体とか組織をセーフコミュニティと呼んでいるそうです。 それで、これはスウェーデンから始まったっておっしゃいましたように、スウェーデンがやって、これを取り組んでからスウェーデンでは３年後には事故やけがが医療機関で受診した人が３０％減ったというんです。こういうふうな取り組み、色んな小さい細かい取り組みをしてやったところが、３年後には３０％、そういう事故とかけがとかそういうふうな外傷が減ってきたというふうなことなんです。 それで私、このセーフコミュニティの活動により、財政への影響試算というのが、これスウェーデンのもので試算してあるんですよ。スウェーデンではこれは１０万人の実態を例に挙げてありますから、すごい契約になる金額が書いてあります。不慮の事故が３０％減ると、大体２,６００万円軽減される。それから転倒による介護予防です。どうして介護が必要になったかというふうな理由を調べられたら、結構転倒による骨折というのが多いいんです、原因としては。そういうふうなものが多いそうですけど、そういうふうなものも含めて色々──ごめんなさい、これは転倒による介護、原因だけですけど、それをなくした場合、３０％なくした場合には１億４,０００万円軽減されたと。 それからもう一つ、自殺が予防できることというふうなことで、自殺は国内総生産です、ＧＤＰです、その損失額は１人に対して、これは２４歳以上だからまだ２４歳以下を入れるとまだまだ損失は大きくなるだろうと書いてありますけれど、その自殺者が１人自殺した場合には３,０００万円の損失だと計算するわけです。そしたら６億円損失だというふうに上げていらっしゃいます。 それを私は長門市に当てはめて試算をちょっとやってみたわけです。そしたら、長門市では、国保とそれから介護に分けておりますけど、国保の方まず行きますと、不慮の事故が３０％予防できるとすると、今国保、被保険者数は長門市で１万２,００５人だそうですけれど、それが入院とか入院外の件数で１,５２４件あるそうです。１人当たりの医療費がずっと計算しますと、１年間で５万５,５０１円１人が医療費の平均にはなるそうです。その不慮の事故の発生件数が４５７件ですから、５万５,１０１円に４５７件を掛けたら、国保の軽減が二千五百何万円ですか、約２,５００万円、３０％事故が減ったとすると２,５００万円程財政が豊かになるというふうな計算です。 それで２番目の今度は介護の方ですけれど、介護は転倒による骨折単価で医療たくさん認定されて費用が係るんですけど、長門市は今認定されている方は要介護とか要支援の認定者数が今２,０３３人いらっしゃるんだそうです。それでこれがその中の要介護に至った原因のうちの転倒とか骨折が占める割合は１４.５％だそうです。そうすると１人当たりの今、月平均が１０万８,０００円１人の介護費用というふうなものが係るんです。そしてその３０％を計算すると、介護保険によって３０％その予防ができるとしたら１億１,４００万円の軽減ができるというふうな計算が私はできました。私だけじゃなくて、昨日は部長さんやら課長さんにも一緒になって計算して頂いて、こういうふうな試算ができました。それで長門市は、だから１番と２番、今国保とそれから介護の保険が３０％ずつ減ったとしたら、今１億３,９００万円の経済的な軽減ができるというふうな試算ができました。 自殺の方はちょっとのけておいても、その２つだけでもそういうふうな計算ができるんです。厳しい長門市の財政の中で、これだけの３０％の軽減ができたら１億３,９００万円は子育て支援とか色んな福祉に使えるお金になると思うんですけど、市長さん、いかがお考えですか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。まさに阿波議員御指摘のとおり、それだけ財源がまた新たに確保できます。十分理解を致しました。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１２番（阿波昌子君） そういうふうにまだまだ取り上げればたくさんの事例はたくさんありますけれど、結局今セーフコミュニティとしてのモデル地域を指定してやってみてはどうかと思ったら市長さんがおっしゃいましたから、これでやってみて、これはやっぱりもうちょっとやるべきではないかなと思われたときには、ＷＨＯの認証を受ける、今１、２、３はおっしゃいました。１番は亀岡市で２番が厚木市、３番が十和田のあれでしたね、十和田の方でしたね。（「はい」と呼ぶ者あり）それから３番が厚木市というふうになっています。それじゃ、４番目の認証を受けるために長門市は頑張ってみようというお考えがあるかどうかを聞かせてください。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） そうですね。４番目ですか。（笑声）野球で言ったら４番バッターだから。実は先程から阿波議員さんの亀岡市の視察においての色んな成果をお聞きしてるわけですけど、本当に取り組みには色々なものがあるんだなと。やはりいいものはどんどん倣っていって長門市でもやるということで、とにかくモデル地域を指定して早速取り組んでいきますので、できるだけ早く４番に近づくように努力して参りたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１２番（阿波昌子君） 最後になりますけど、これでどんな効果があるんだろうかとまだ思っていらっしゃる方がいらっしゃいますかもしれませんが、結局外傷、けがとかそれから事故、そういうふうなものが減ってくるというふうな効果があるということと、それから地域のイメージアップ、ここはこういう安全安心の町の取り組みをしているんだというふうなよそへの、その地域のイメージアップにもなると思います。そして地域の再生といいますか、今希薄になっているコミュニケーションが段々助け合うことによって見守りによって段々それがお互いに信頼し合って助け合うことができる、そういうふうな地域の再生にもなるんではないかと。それから今最後に申しましたように、医療費の削減になり、ほかの方にその予算を回すこともできて、より充実した福祉の活動もできるんではないかと思います。 そういうふうに、今は認証に取り組む、４番目はどうだろうかとおっしゃいましたけど、そういうふうな認証を受けないにしても、それに近づく活動を今後続けていって私はほしいなと思うんですけれども、最後に市長さん、お願い致します。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。それに近づくように努力して参りたいと思います。
◆１２番（阿波昌子君） ありがとうございました。………………………………………………………………………………
○議長（松永亘弘君） この際、暫時休憩致します。休憩時間は１０分間と致します。午後１時39分休憩………………………………………………………………………………午後１時50分開議
○議長（松永亘弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三村建治君。〔３番 三村建治君登壇〕
◆３番（三村建治君） ３番議員の三村建治です。市内では新型インフルエンザが猛威を振るっております。寒気を迎え、市民の皆様には健康には十分御配慮を頂きたいと思います。 それでは、一般通告の通告書に従いまして、質問をさせて頂きます。 まず最初に、ほっちゃテレビの運営でございますけれど、広報を月２回を１回に変えようとするに当たって、油谷地域では自治会長アンケートの中で行革の第一歩、或いは行政コストの低下が図られると指摘された自治会長がおられました。広報に対し、見直しを求める要望は強く、市長は熟慮の末に決断されたことと思います。広報は市政の状況を市民に広く知らせ、市政に対する理解と認識を深めて頂くことが大きな目的だと思います。そこでほっちゃテレビの活用について質問を致します。 まず初めに、広報誌の発行回数の減にかわる住民への情報手段として一層の活用を図る考えはありませんか。或いはまたどういうふうに考えておられますか。２番目に、加入促進についてどのようにお考えになっておられるか。３番目に、事業全体を特別会計にしてはどうかという３点について質問を致します。以降は質問席から質問をさせて頂きます。〔３番 三村建治君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 南野市長。〔市長 南野京右君登壇〕
◎市長（南野京右君） それでは、三村議員のほっちゃテレビの運営についての御質問にお答え申し上げます。 １点目の広報誌の発行回数の減にかわる住民への情報伝達手段として一層の活用を考えてはどうかというお尋ねでございますが、１２月１日号の広報誌でお知らせしましたが、広報誌の発行につきましては、平成２２年１月から１日号のみの発行とさせて頂きます。月１回の発行になりますが、市民にお知らせすべき情報が適切にお届けできますよう広報誌の編集を工夫して参りたいと考えております。 さて、ほっちゃテレビにつきましては、これまでも公設のメリットを生かし、行政情報の伝達手段として活用して参りました。例えば広報誌の次号発行日までの間に市民の皆様にお知らせしなければならない情報が発生した場合や、繰り返しお知らせする必要がある情報につきましては、ほっちゃテレビの「ながと市政だより」のコーナーで文字放送によりお知らせをしているところであります。 また新型インフルエンザ等緊急性の高い情報につきましても、災害情報や火災情報と同じように、ほっちゃテレビの緊急放送システム、いわゆる「Ｌ字テロップ」を使用して情報を市民の皆様にお伝えしてきたところであります。 今後は広報誌の発行が月１回となることから、その間にお知らせする必要のある行政情報につきましては、今まで以上にほっちゃテレビの文字放送や緊急放送システムを活用しながら、市民の皆様にお知らせすべき情報が欠けることのないよう努めて参りたいと考えております。 ２点目の加入促進についてどのように考えるかというお尋ねでございますが、１０月末現在の加入者は１万３,４２３件、加入率は８０.８％で、１年前と比較して２１８件の増となっております。ケーブルテレビの施設整備や運営につきましては多額の予算を要するため、一人でも多くの方に御加入頂き、安定的な経営を目指して参りたいと考えております。 また加入率が上昇すれば、公設のケーブルテレビ放送局として行政情報を市民に伝達するという目的をより達成することができると考えております。現在御加入されていない方にも番組情報誌「ほっちゃガイド」をお配りすることで、ほっちゃテレビへの加入を勧めているところでございますが、更に多くの方に加入して頂くためには、魅力的な番組づくりが欠かせないことは言うまでもございません。自主番組の数を増やし、現在では、ほっちゃニュースを含め、９本の自主番組を制作していますが、口コミで加入者が増えていくような魅力的な番組づくりに向けて今後も努力して参りたいと考えております。 またインターネット通信事業につきましては、現在の加入者数が２,７１４件で加入率１６.４％であります。通信速度の高速化を図りながら、より一層のサービスに努め、インターネット通信の加入を促進して参りたいと考えております。 ３点目の事業全体を特別会計にしてはどうかというお尋ねでございますが、現在市が運営しておりますインターネット通信事業につきましては、電気通信事業特別会計、ケーブルテレビ放送事業は一般会計となっております。以前からほっちゃテレビが行っている事業なのに会計が別々で収支が分かりづらいとの御指摘を頂いているところですが、現在ケーブルテレビ放送事業につきましては、行政改革懇話会でも事業のアウトソーシングについて活発な議論を行われておりますことから、懇話会の提言を踏まえながら総合的に判断して参りたいと考えております。 以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 南野京右君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） それでは、質問席からの質問では、私は現状の基盤整備が市で、三隅、油谷・日置地区、長門地区、３つの事業で整備をされておりますけれど、この当初の利用の目的、或いは目標は何であったか。今市長が言われた目的じゃ、僕は基本的には番組を提供するのが広報の目的じゃないと思ってますから、そのあたりがどういう形で当初出発したものかお願いします。
○議長（松永亘弘君） 檜垣
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（檜垣正男君） お答え致します。ケーブルテレビにつきましては、旧三隅町時代に平成９年で、旧長門市時代平成１５年で、日置につきましては平成１７年４月で、油谷につきましては、日置と同等の中山間整備事業という形でされておりまして、三隅と日置地区、油谷地区につきましては農林水産省の補助をもらっております。これにつきましては、地域情報だけに限らず、農業情報を適切に地域の住民の方にお届けするということで、特に日置地区、油谷地区につきましては補助率の高い事業で行われておるところです。長門地区につきましては、都市型の総務省の事業ということで３分の１の補助率で行われているところでございます。 以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） 今説明のあった中に地域情報の提供、これについてもう少しウエートを上げるんならば、今色々な番組の強化の話が出ておりますし、また今私もこの質問するに当たって、ほっちゃ、２チャンネルの１と２のチャンネルをずっと見る中で、広報以上のもう情報が流れておるんです、現状は。それを何でもう少しきちっと、ある程度定期的に、或いはまた目的を持って提供してくるんならば、こっちを重視する方が、広報を２回を１回にすることにそれ程の多くのエネルギーを割くよりも、こうしたほっちゃの方に段々ウエートを持っていかないと、もう今からの社会が、今からデジタル放送等になってくると、もう完全にそっちに移行してきますから、そうした私の質問をきっかけに、そうしたウエートを変える気持ちがあるかないか、その辺どうですか。
○議長（松永亘弘君） 檜垣
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（檜垣正男君） お答え致します。広報誌はあくまで紙媒体ということで、ほっちゃテレビは視覚媒体でございます。市内には様々な方もいらっしゃいますし、また紙媒体でございましたら後々残るということもございますので、広報誌にほっちゃテレビの文字放送等がそのまま取って変わるというのはちょっと難しい面はあろうかと思いますけど、視覚に訴えるという点では、ほっちゃテレビの重要度は増していると思っております。 以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） 言われるように、どうしても活字で市民に、或いはまた色々な内容を検討してもらうような決算書、予算書、或いはまた施政方針等のような重要な課題については、当然月１回の広報でも私は十分それに補いはつくと思っていますから、そうした広報以上の市の情報を、ほっちゃテレビの中で、２チャンネルの中に１０時間放送してますから、かなりの時間的に余裕もありますし、そしてまた情報を提供する場所もあります、２チャンネル使えば。そうした面に移行していかないと、せっかくのこの情報機関をつくっても、今のままじゃちょっともったいない。金が大き過ぎて、本当の目的を、市の情報を提供するためにつくった、逆に言えばそのためにつくってきたそうしたケーブルテレビなんですから、それを活用する方法が少し今までは目的が変わっておるんじゃないかというふうに思ったから、そうした説明をしましたけれど、そうした今からデジタル放送等になってくれば、かなりの情報を市民に瞬時に、或いはまた色々な方法で提供することも可能ですから、このあたりを改めて市長、次の中でも加入の中でまた話しますけれど、当面ここを市長がどういうふうな形に持っていく、いや広報をもうちょっと充実した方がええと言われれば、また次の話の中にありますけれど、もう私はもう今からの社会は今インターネットと呼ばれてますけれど、もうテレビが今からインターネットの中で共用して見れるような社会になってきますから、或いはまた瞬時にあるべき問題が解決できるような情報収集もできるような方法になってますから、どうしてもそっちの分野に今からの社会が流れていくというふうに思いますから、そのあたりを踏まえて、まあ１つのチャンスとしてそのあたりの市長の考え方、或いはまた方向性が決まっておらないんなら、そういった検討をして頂きたいと思いますから、そのあたりの市長、お考えがあれば、或いはまたそうした考え方に立って判断して頂きたいと思いますが、そのあたりのお考え、将来的なものでよろしゅうございますからお願いします。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。確かに情報社会は日進月歩でございまして、今日より明日と、時代に即応したプログラムができてくるわけでございますが、本市におきましても、来年の１月から月２回発行しておった広報誌を１回に削減致したところは御案内のとおりでございます。これを広報誌からいわゆるテレビの方に全面移行するということはまだ今の段階では早いのではなかろうかと思いますし、その辺のことは地域住民の皆様の御意向をお伺いしながら、そういった方向が早く行くのか、このままで当面は広報誌月１回、ほっちゃテレビは更に番組を、地域の番組を充実して放映していくのか、そのあたりも検討致して参りたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） 一応、活用方法については検討するということでございますけれど、私はやはりほっちゃテレビの機能、或いはまたそうした利用の仕方を、そちらの方にやっぱし市民の考え方を持っていかないと、或いはまた誘導していかないと、長門市のせっかくこれだけの情報基盤が効果がない。或いはまた瞬時にその情報を市民に与える方法は、ほっちゃテレビしかないんですよ。 というのは、やはりこの前の災害の話もありましたように、災害の状況を報告するんじゃなくて、雨量がどのくらい降ったから、或いはまた河川の水位がこのぐらい上がったから皆さん気をつけてくださいよというような、やっぱ文字放送で瞬時に与えることができます。そうした、あのときには市の中じゃ、雨量もテレビの中で見えますけれど、市内の河川情報とか或いはまた雨量計等、降水量とかっていうのは誰も分からんわけですから、分かるものはそうした情報の中で瞬時に与えてくれれば、このぐらいの今は雨が降ってるんだというのは見れば分かるんですよ。けど、今の天気予報の中でそれが判断ができるような高度な天気図の解説ができるような人というのはほとんどおられんじゃろうと思いますから、そうしたような今の土木システムのような中に随時出てますから、そうしたものを抽出しながら出していくというのをやっぱやって頂きたい。そうした中でやっぱ市民が段々ほっちゃテレビの１チャンネル、２チャンネルにみんなが依存してきてくれたら、私は活字で与えることは結果なんです、全て。結果を与えることができますけれど、今のある情報、生きた情報を与えることは今のこのほっちゃテレビ以外にはできないと思いますから、市民もそのあたりについては理解してくれるじゃろうと思います。 だからどうしても、今先程申しましたようにどうしても活字で与えられにゃならんものは必ず提供して、そしてそれを長い期間、やっぱ長門市の流れがちゃんと見えるように与えていくということはとても重大なことですから、それはひとつもやぶさかではありません。それは月の１回の中で十分できると私は思ってますから、そこで今私はそうした利用方法について、或いはまた今からはやはり市民を市としてそうした誘導をしていくということも大変必要じゃなかろうかというふうに思っていますから、是非そういった形のものを検討しながら実施をして頂きたいと思います。 それでは２番目の加入促進について質問を致します。先程は加入率が８０.８％ということですけれど、最終的にそうした加入率を市長は加入促進等をされておりますけれど、年次、少しずつ増えておりますけれど、最終的には何％ぐらいを目標としておられるのか、それが実際に広報に変わるようにした場合に実際には何％ぐらいが妥当なのかというぐらいの一つの目的を持った見通しも、今なかったら、或いはまた目標があれば、そのあたりをお聞かせ頂きたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。昨年より今年ということで、微増しております加入者も、一番いいのは１００％加入して頂ければそれこそ広報は年に何回かで済みましょうが、中々１００％ということがかなわない話でございまして、もう８０％という数字は私はケーブルテレビの加入率としては高い方じゃないかなと理解しております。更なる努力を続けて参りまして、８０％から８３％、８５％と努力を続けることによって視聴率を高めて参りたいと思っております。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） 私は、やはり今のように活用を図っていくならば、せめて９割ぐらいの目標をもってやって頂きたいというふうに思います。そのぐらいやってくれば、かなりのものが情報がほっちゃテレビの方に偏ってもいいかなと思ってますけれど、今の状況で２回を１回にするということについては、市民の皆さんにも大変不安を与える、或いはまた情報の谷間に陥られる人もおられるんじゃなかろうかと思いますから、それをなくす。或いはまたほっちゃテレビの利用の促進をするために、私は今市の加入金って言いますか利用料──利用料っておかしいですか。ほっちゃテレビに加入するための経費が１戸当たり、或いは１軒当たり３万円、その軽減を図りながら今の目標とする数値に持っていかれるような、或いはそうした引き上げる一つの施策として、一つの私はその選択肢を言ったんですけど、引き上げる方法として、今のままで行くとこれ２０年ぐらいかかるんですよ、９０％ともうちょっとなれば。それじゃ、今の広報にかわるようなことはできませんから、それを短期間でやるような方法、或いはまた促進をするための方法がほかにあるかどうか、あればそういった知恵を出しながらやっていかないけませんけれど、市の中で色々考えておられることあると思いますから、そのあたりのお考えをお聞かせ頂きたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 檜垣
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（檜垣正男君） お答え致します。まずケーブルテレビの加入負担金でございます。これは現在一戸建ての家で３万円、集合住宅等で２万円の加入負担金を頂いておるところです。先程議員さんの方からその加入負担金について、減額なり免除というお話だったかと思います。これにつきましては、平成１８年に油谷地区のケーブルテレビを導入するときにちょっと同じような話もあったかと思いますけど、現在月々３万円の加入負担金を頂いて、実際に御加入して頂いている方が５人から１０人前後いらっしゃいます。積み重ねて参りますと、１,０００人、２,０００人という方が負担金を払って御加入頂いております。いつかの時点でただですよということになりますと、もうちょっと待てばただになったんじゃないかとか、何で言ってくれんやったんだろうかというようなそのような声も聞こえてこようかと思います。行政と致しまして、やはり公平公正な形ということで負担金について言明するのは大変難しいかと思っております。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） 公平公正という一つの逃げ口でございますけれども、市の広報を２回を１回にするという中で先程申しましたように、市民に情報の谷間ができる、これを早いうちに解決する、その方法がなかったら、市長も２回を１回をするのに前の政権と同じようにかなりの時間をかけても結論は出なかったと思いますけれども、市長がそうした結論を出すならば、やはりそうした谷間をつくらないための施策というのは当然考えておかないと、今のまま引っ張って２０年すれば、今のように月のものが２回が１回になって、これに誰がもうけたのか、或いはまた何のためにやったんか、情報弱者をつくることが市政じゃないですから、それを救うための一つの施策として当然２回を１回にしてくれれば何らかの手を差し伸べていかないと、市民はまた不平不満が出ますよ、これ。それをやってもやはり色々な事情から加入できないと言われる人が出るんならば、私はそれは誰もが容認してくれると思いますけれど、今のように２回を１回にしたけど、それは２回が１回になったからみんなの要望じゃから知らないやというような姿勢じゃ私はいけないと思う。 そういう面からやはりそれを救うために公平公正はあるにしても、或いはほっちゃテレビの経営等を考えるならば、当然やっぱ加入促進は避けて通れない問題ですから、それを是非、私は今そういう提案しましたけれど、そしたらほかに加入促進の方法を何があるのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 檜垣
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（檜垣正男君） お答えします。まず広報誌が２回が１回になったことでございますけど、先程市長の答弁でも申し上げましたように、２回が１回になったということで市民にお知らせすべき情報が届かないということがないように、できるだけ広報編集上の工夫とかはして参りたいと思っております。 それと加入促進に向けて何かいい方法がということですけど、確かに負担金を免除するというのは、これある意味特効薬のような部分というのはございます。それからすれば、この間の加入、着実に増えてはおりますけど、特効薬というような形で何があるかと言われますと、実際には中々難しいところがございますけど、加入されていない方につきましてもほっちゃガイドですね、ほっちゃテレビのお知らせについてお知らせしていくということと、やはり先程市長が申しましたように、番組を魅力的なものにしていく、それによって人から人へ伝わっていく、ほっちゃテレビに入らにゃというような思いになるようなそういう番組づくりに心がけていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） 私は今加入促進の中で、口コミのような話なんですけれど、せめてほっちゃテレビの広報があるんならば、加入促進、或いはまた加入の御案内等のコーナーは、今言われる答弁の中であるんならば、当然どっかのページに入っておらないけん問題じゃないですか。けれど、今までこのほっちゃ見る中で、加入促進については、加入促進しますと言われてますけど、全然加入促進に手がつけてないんですよ。後がないんだから。或いは広報の中でも加入促進、加入してくださいよというような呼びかけはありましたか。
○議長（松永亘弘君） 檜垣
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（檜垣正男君） お答え致します。月々、ほっちゃガイドという形でほっちゃテレビのガイド誌を出させて頂いております。確かに直接これに加入申し込みにつきまして触れた部分がございません。それと今回広報誌が２回が１回になるという部分で、例えば特別にほっちゃテレビの加入を勧めたところはございません。このあたりにつきましては、今後議員さんに言われました形で積極的にこの中に加入促進のコーナーと言いますか、欄を設けていかせて頂ければと思います。 以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） 私は今加入促進については、次の特会の関係の中でもありますけれども、やはりひとつの経営を今考えてないから、加入促進にひとつも本気じゃないんですよ。経営をきちんと成り立てる、或いはまた経営をしていこうとするならば、一刻も早く最大限の加入率を達成するためには、努力は当然必要じゃないですか。けれど、広報にも出てない。このほっちゃテレビも出てない。どこで加入の促進をするかというと、市民が自発的に加入されたいというものだけ、入ってくださいよ。それをそうした中で、今から広報を削減する中で、情報の谷間が起きるものを、或いはまた埋めにゃいけないという問題と、今からほっちゃテレビの経営を基本的に安泰なもんにするための、一向に今、ほぼ周知は整ってますから、皆さんもそれ程経営に対する不安はないと思いますけれど、今から機器の更新等が起きる中では、必ず、そうした問題が起きてきますから、この加入促進について、是非、積極的に９０％を目標にやってください。 市長、そのあたりの今までの感想、その他ですね、市長の考え方もほぼ固まったと思いますから、そのあたりのひとつ。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 今、これは、長門市がいわゆる経営しておるわけでございますから、加入促進というのは経営努力でございます。その点は今まで欠けておったことはお詫び申し上げます。これからは積極的に９０％を目指して、加入促進のための色々ＰＲ等、お願い等をして参りたいと思ってます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） じゃ、加入促進につきましては、是非、広報にかわる程度のものに、是非して頂きたいと思います。 それでは、次の３番目のケーブルテレビ放送を特別会計に回したらどうかということで質問させて頂きます。 今、話題の地上デジタル放送が平成２３年から、２０１１年から始まります。そうした中で、放送機材の日進月歩の改良はどんどん進んでいきます。 そうした中で、機器の更新、或いはまた老朽化が予想される中で、私はデジタル放送の対応ができているかどうか。お答え願いたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 檜垣
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（檜垣正男君） お答え致します。 ２０１１年７月２４日をもちまして、完全デジタル放送化致します。それによりまして、原則、アナログ放送は見れなくなるということですけど。今、長門市の自主放送がデジタル化されてるかどうかということで、（「はい、そうです、はい」と呼ぶ者あり）よろしゅうございますですかね。はい。 平成２０年から長門市ケーブルテレビ、全面的に全市でデジタル放送化が始まりまして、それと時期を合わせまして、１チャンネル、自主放送についてもデジタル放送で皆さまにお届けしてるところです。ただし、ハイビジョン放送をしておりませんので、ほかの民間放送と同じようなハイビジョンでの画像はございません。標準画面といいますか、ハイビジョンをＨＤと申します。それに対する標準画面をＳＤというようですけど、その標準画面での放送をお届けしてるところでございます。 以上です。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） それでは、ハイビジョンにするための準備というのは、今からですか。 そうした、私、今言うように、今から、その特別会計に当たっての機器の整備は多少なりともせんにゃならんのやなかろうかというふうに思っております。 そうした中で、今年度予算、今からの予算では、今後機械が更新されると思いますけど、機器の更新が考えられるんですけれど、そうした中で赤字が予想される。或いはまた、そうした経営に対して、そんなに大きな目に痛むような赤字にはならんじゃろうと思いますけれど、そうした赤字がかなり出てきますから、それに伴って料金の改定等が考えられるかどうか、そのあたりをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 檜垣
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（檜垣正男君） お答えします。 先程申しましたＳＤをＨＤ、ハイビジョンに致しました場合、大まかな額でございます。これは８月に開催されました総務委員会のときにお示し致したかと思いますけど、１億３,０００万円ぐらいの今現在では大まかな額が出てきておるところです。これを一度に支払うとなりますと、ほっちゃテレビ、ケーブルテレビの年間の運営費が２億四、五千万円ですので、それに１年で１億何千万円ということになりますと大変大きい額になります。そうなりますとリースというような形での導入が考えられるかと思いますけど、どちらに致しましても、かなり大きい額かなというふうな印象は持っておるところでございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） 今ですね、今年度の予算の中で、２億４,４００万円の支出に対して、使用料が２億４,３００万円ということで、多少赤字になっております。そうした中で、今そうした整備をされる。これは起債ですから、表面上は出てきませんけれど。そうした中で運営されるという中で、私はやはりここのこうした広報にかわるもんであれば、私はそれ程負担をここに求めるわけじゃないんですけれど、やはり、色々な娯楽番組を提供するということになりますと、そこに一般会計から、それに見合う予算が出てくるのは明らかに考えんにゃいけない大きな問題じゃなかろうかというふうに今思ってますから、そうした中でそうした会計がされないことはないじゃろうと思いますけれど、当面、考えてないようですけれど、そうした中で、私は会計上、今のインターネット等の通信の特別会計と今のほっちゃテレビの経営の中でこの２つ合わせた中で、これ実際に赤字なんですか、黒字なんですか。また決算上、或いはまた書類上、そこを確認できないんですよ。そのあたり、赤字か黒字かだけでもいいですから、お願いします。
○議長（松永亘弘君） 檜垣
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（檜垣正男君） 決算が出ております、平成２０年度の数字で申し上げます。ケーブルテレビ事業単体で約１,３１０万円の、平成２０年度決算では黒字となります。インターネットでは６１３万８,０００円の黒字となりまして、合わせますと１,９２４万６,０００円の黒字となりますけど、これにつきましては、市の方で借りております起債の返済額を入れておりません。平成２０年度起債の償還額が１億１,８００万円ございますので、差し引き致しましても９,９００万円の赤字というふうになってしまいます。その前の平成１９年度につきましては、三隅の方で広帯域化ということで大きな工事を行いました。そのために起債の返済額を入れると４億７,０００万円の赤字というふうになります。 以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） そうしたですね、私、今、一般会計、今初めて聞いた中で、そうした中で初めて分かったんですけど、そうした赤字を引っ張りながら情報基盤の事業を提携をされております。その中で、やはり、今のまんまじゃ、余りにも大きい金を突っ込む中で、お金の投資に対する効果というのがかなり小さいんじゃなかろうか。或いはまた、そうした今のような状況があるならば、質疑の中でアウトソーシングという話も出てます。そうした考え方も当然起きるかなと思いますから、そうした今の赤字というのが大体分かりました。 そうした中で、今、電気通信事業から機械の利用経費等が払われてない。或いはまたケーブルテレビに相互が一体でないと、基金の中で利用が一体になるような経営がされておりますから、そうした分けように分けられないような、自治体的に同じものを使うてますから、そうしたものが２つの会計で処理されておる。或いはまた、今そうしたものが出てきても実際に収支は見えない。すぐには見えない。ていうような状況にありますから、もう実態的な経営は当然されるべきじゃなかろうかというふうに今思っております。 それともう１件は、今の１２月の補正予算の中に電気通信事業から一般会計の剰余金として５６９万８,０００円が繰り込まれておりますけれど、そうした特別会計から一般会計に繰り入れるような、その目的を明らかにするために特別会計つくってきた。そこで出てきた剰余金なんか、一般会計戻してくださいよというような会計上の許容はできるかもしれませんけれど、そうした当初のそうした目的からいうと逆の問題じゃないかと思うんです。できるか、できんかっていうのはあれですけど。これ一つ、趣旨が違うんじゃなかろうなと、その辺はどうなんですかね。これ。
○議長（松永亘弘君） 磯部財政課長。
◎財政課長（磯部則行君） お答え申し上げます。 先程、議員御指摘の電気事業通信特別会計の剰余金を一般会計、なぜ繰り入れるかという御質問だと思いますけれど、予算の提案理由でも申し上げましたとおり、基本的にはケーブルテレビ及び電気通信事業に係る起債は、一本化として一般会計で償還をしております。この財源に充てるために、特別会計から一般会計へ繰り入れておるものでございます。 以上です。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） いや、それは、私は、それはお金のことやから、どこへ行ったかっていうのは分かりませんけれど。今のですね、ていうのは、今回の補正予算の中にケーブルテレビの工事請負費が６００万円入っちょんですよね。けれど、逆に言えば、その特別会計からケーブルテレビの工事費を捻出したという考え方になるんです。そうしたときに会計は電気通信事業のお金をケーブルテレビの工事に使う。それでまた、その中の一部を使って通信事業が成り立ちよる、というように、回ってみれば、明らかに境目のない会計がここにされておるというふうに私は思ってますから、これが今の特別会計にしたらどうかという一つの考え方です。これは今から、アウトソーシングの中で考えられると言われますけれど、アウトソーシングをするならば、当然独立会計として、きちんと、こういう状況だからアウトソーシングするんですよという根拠がないとアウトソーシングできんのやないですか。そのあたりのお考え、ちょっと。特別会計に、そこまでにする気があるかどうか。そのあたりのお考えを、市長とても無理と思いますけれど、財政、或いは部長の中で、答弁をしてください。
○議長（松永亘弘君） 阿野副市長。
◎副市長（阿野徹生君） ケーブルテレビにつきましては、アウトソーシングの今検討をしておるわけでございますけども、これは初日の田村議員のときにも私申し上げたと思いますけども、アウトソーシングの目的なり、現在のテレビ放送のアウトソーシングするってことになりますと、どういうふうな形でアウトソーシングするかによっては、そのケーブルテレビの目的、事業の性格、こういったものの見直しというのも当然前提になってくるわけでございます。今の公共放送の、より完全に民営化に近い形になれば、公共放送的な性格というのはかなり弱まってくるわけでございますので、当然、アウトソーシングの中では、そういった点も含めて総合的に検討するようになろうかと思います。 それで会計の問題につきましては、今、議員御指摘のように、私も、インターネットが電気通信事業特別会計、それからケーブルの方が一般会計ということで、非常に分かりづらいということと、経理をきちんと明確にすべきじゃないかという観点からの御意見だと思いますが、これについては当初整備をしたときに、国の方の指導で、電気通信事業会計については、恐らく、利用率、加入率が特定の方といいますか、全員に近い形の加入というのは想定はされないと思いますので、これは、より受益者負担の原則を明確にするということで、本来であれば、企業会計でもいいのかもしれませんけども、そういう特別会計の指導がなされたものだというふうに認識をしております。 ケーブルテレビにつきましては、今加入率の問題がありますけども、元々、その公共放送的な性格を位置づけておる関係で、一般会計で当初経理をスタートしたのではないかというふうに認識しておりますが、これについても利用料金を取って運営してるわけですから、そこの部分との、１００％になれば、加入率が全員１００％になれば、これは特別会計でやるのか、税でやるのかというのは、基本的に負担は、全員入っとるわけですから、そこの議論ていうのはあんまりなかろうかと思いますけど、現行の、そうは言っても８０％ですから、２０％の人が入っておられないわけですから、そのあたりのところは整理すべき課題であるかなとは認識はしてます。ただ、今、アウトソーシングをする検討の段階でございますので、例えば、現行の管理運営方式をアウトソーシングの検討の結果、現行の管理運営方式を継続する、或いは、市の直営に近い形で、例えば、市が持っておきながら業務委託をすると。こういうふうな使用であれば、これはいずれ、その時期に合わせて、検討、整理をしていかなければならないというのは、先程、市長が答弁で申し上げたとおりでございます。 完全に民営化するということであれば、元々市の会計から離れてしまうわけですから、民間の事業者がもう完全に料金も含めて、先程、加入率の、加入率を上げるための色々営業努力、これも完全に民営化すれば、例えば、あるサービス月間で、例えば、加入料金を減免する。これは通常民間の方ではそういうのやっておりますから、そういうふうな形もできるわけでございますけども、もし、完全に民営化するということであれば、市の会計からも直接離れるわけですから、いずれ、ケーブルテレビのそういうアウトソーシングの形については、近いうちに、なるべく早い時期に結論を出したいと思っておりますことから、その時期に合わせて、もし、現行方式を継続するんであれば、そういう会計形式についても十分検討していきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） それでは、今の特別会計につきましては、今から色々検討されるということなんですけれど、そうした中で、私には、ちょうど今アウトソーシングという問題出てますから、あれですけど。今、特別会計の中で、私は当然そうしたアウトソーシング、或いはまた、委託にという３つの選択肢の中では、当然、その内容が見えないものを市民に、これはアウトソーシング出しましたよっていうことが実際に可能かどうかなんです。いずれ、議会の議決がいる段階では色んな資料的なものは提供されると思いますけれど、やはり、そうした、赤字じゃからアウトソーシングするんだ。或いはまた、黒字やからしないんだ。或いはまた、黒字やからするんだとか、色々な選択肢あると思いますけれども、そうした今のような、ほっちゃのように、ほぼ収支が起債を償還しないと、もう収支が整うておるものが、現に今、そうしたソーシングのまな板の上に上がっているということは、私としては、明らかに主として業務改善を矢面に立ててまでせんにゃならん問題かって、私は思うんですよ。その中で一部委託とかっていう選択肢があるんならば可能と思いますけれど。そうしたアウトソーシングすることが今のように派遣業のような問題が起きてくるんじゃなかろうか。或いはまた、そうした問題が起きて、支出の方、高い雇用するんか。低い雇用するんか、それでサービスが本当に上がるんか、下がるんか。色々な選択肢があると思いますけれど、そうしたものを踏まえて、アウトソーシングに対して、今から協議中っていうことだから質問は出ませんけれど、いずれ、その結果が出た段階では、それの選択肢について、またお聞かせ願いたいと思います。 それでは、一応、ほっちゃテレビにつきましては、一応、今の面で終わります。 それでは、２番目の地域の担い手の育成について質問をさせて頂きます。 まず初めに、学校・団体等の統廃合により担い手が減少しているため、市内では多様な担い手が必要であると考えるが、行政の担い手対策への取り組みについて、お聞かせを願いたいと思います。 まず、その中で、まず基本的には担い手を行政の担い手と今言うように、高齢者に対する、介護等に対する担い手という、２つに大きく分けますけれど、そうした面を踏まえて、自治会の運営、或いはまた高齢者対策について、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） それでは、地域の担い手の育成についての御質問にお答えします。 本市の人口は、１市３町の合併時の４万２,７４６人から、本年１０月末現在４万５７人と、この４年半余りで約２,６００人、６％減り、また１０月末現在の６５歳以上の人口を占める割合は３３.４％、ちょうど３人に１人が６５歳以上の方という状況にあります。当然、これに伴い各行政区においても過疎化、高齢化が一段と進んできており、２２５行政区のうち２０所帯を切る行政区は３５行政区、うち１０所帯を切るところは８行政区であります。長門市自治会連絡協議会においても、こうした状況を背景に、「自治会長等の役員をしてくれる者が段々いなくなってきている」「葬儀や祭りをするにしても若者がいないので、隣から手助けを求めている」、という意見も出され、今後、どうしていくのか、そのあたりの意見交換もされているところであります。また、地域コミュニティが希薄化しているという意見もあり、今後の自治会運営のあり方は課題となっております。こうした状況に対し、本市では平成１９年３月、地域福祉計画を策定し、この計画に基づき、地域の課題を自ら解決する地域福祉推進組織の立ち上げを推進しているところであります。この事業は社会福祉協議会に委託しており、既に市内数カ所で、この組織づくりが進んでおります。 具体的進み方としては、まず、地元住民を交えて住民座談会を開催し、地域の課題の洗い出しを行います。この座談会については、平成１７年度から開始し、平成２０年度までに全地区での開催を終えたところであります。次のステップが、座談会で出た課題への対応策を話し合う場づくり。住民、自治会福祉部、まちづくり協議会、青少年育成市民会議、民生児童員、母親クラブ、ＰＴＡ、老人クラブ、ボランティアらによる準備会員立ち上げであります。更に、その次のステップが社会福祉協議会と一体となった専門家を含めた助言・指導を行う中での活動計画の策定であります。地域の課題としては、議員お尋ねの自治会運営における担い手の問題、独居の高齢者所帯への見守り活動などもありましょう。ともに助け合い、支え合いながら、地域自らの手で地域の課題解決を図ることを目的に、地域福祉推進組織でお互い議論しながら活動計画を策定していきます。こうした取り組みを通じて、地域コミュニティを活性化させるとともに担い手育成を進めていきたいと思っております。また、この取り組みとは別に本年９月に補正予算計上しましたが、国庫補助によるモデル事業として、高齢化率の高い油谷宇津賀・向津具地区において、ひとり暮らし所帯への専門訪問員による見守り、買い物支援を実施することとしております。この事業を通じて、地域福祉の一層の取り組みが進むことを期待しております。 以上で答弁終わります。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） それでは、まず初めに、そうした面にちょっと入る前に、担い手の育成ということで、ちょっと質問させて頂きます。 特に油谷地域では、学校、或いはまた団体等の統廃合によって担い手が減少しているため、市内では多様な担い手が必要であると考えております。行政の担い手の対策について、市長は今言われたように、多少地域づくりのものはされておりますけれど、行政に協力して頂ける、或いはまた、色々な地域で取りまとめをして頂くような、行政の担い手をつくっていこうというようなお考えが市長の中にありますか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） 今はまだそういった組織もございませんが、やはり、これからは考えなければならないかなと思ってます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） 一応、方向性だけ出ましたから、次の質問をさせて頂きます。 特に油谷地域では合併前から、保育所、小学校、中学校、或いはまた、ＪＡ、漁協、森林組合の統廃合がかなり進んでおりますし、油谷の地域の中では執行権を持って仕事をされる人はおられません。そうした中で、今年度も、伊上、或いは向津具中学校の統廃合が今実施されます。これらも今まではそれぞれに長、或いはまた役員等がおられて、その組織では育みをされ、育てられたリーダー達が地域を牽引する原動力として、地区、自治会、或いはまた、地域をお世話をして頂いておりましたけれど、これらの組織がなくなってから、地域の担い手がめっきり、私は減ったんじゃなかろうかというふうに思ってます。地域の活性化が衰えてきてるんじゃなかろうかというふうに思ってます。 そこで、リーダーを芽生えさせる基本的な、今のような色々な、地域の色々な役割のトップの人等がおられなくなったということが、そうした基本部分が欠落しておるということに私は言うんですけれど、それには２０代には２０代としての、或いはまた４０代には４０代としての地域を支える役割があると思ってます。その活力を引き出すため、或いはまた人材を育てるために、保育所の保護者の副会長、或いはまた、小・中学校のＰＴＡの副会長の複数化ですね、複数化。或いはまた、地域の行政の協議化。だから上の方の会議じゃなくって、下の色々な各協議する機関あると思いますけど。そうしたところに若者の登用を積極的に行うようなお考えはあるか。また、そうした考えをして頂きたいと思ってますから、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 今、これというお答えはできませんが、十分部内で協議をしてみたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） お答えはええですけれど、そうした面で、是非、そういった統廃合するならば、今、私が言うような話ばっかりしましたけれど、だから、あらゆる地域はそうした状況にあります。必ずそうした問題が起きてますから、合併等に、必ず、そういった面を配慮して頂きたいというふうに思います。 それでは、自治会の運営について質問させて頂きます。 今までは、今は行政連絡員として市が自治会に広報等の配付を委託しておられますけれど、高齢化、担い手の不在ということで、行政連絡員になり手がないとか、或いはまた順番性を採用しているとかっていうように聞いておりますが、このような状況の中で市の意向を住民に伝え、住民のニーズを満たすためのことは難しいと考えております。今後、市が行政改革を一層進めると、市民サービスの低下が必ず起こってきます。その対策として、その対策として、行政サービスを低下させないようなお考えを持って、行政改革をされておるんかどうか。或いはまた、そうした配慮やなくて、今のように、今、私が見るならば、市が一方的に自分を守るためにやっておられますし、けど、住民から見ると、市が減すことは減すけど、私らは一つも恩恵も何もないし、市は市の、自治会は自治会の方っていうような、かなり、そこに大きな溝ができとるんじゃなかろうかというふうに思ってますから、この質問に対して、そうした面、私がちょっとそうした内容の質問ですから、お願い致します。
○議長（松永亘弘君） 山口
企画総務部長。
◎
企画総務部長（山口雅道君） 市の行います行政改革につきましては、やはり、根本的には、行政サービスは低下させないという大前提のもとに、色んな組織等を考慮して決められているものでございまして、行政サービスの低下をまず防ぐというのが、第一の観点でございます。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） それが、行政サービスを低下させないっていうのは、実際に口の中じゃ色々言われてますけど、現実はそうじゃないんですよ。 けど、その次、ちょっと行きますけれど、そうした面を踏まえて、そしたら、現在、市が行政区とのパイプ、自治会長のパイプになりますけれど、それは行政協力員という一方的なパイプなんですよ。物を配ってくださいよ。広報配ってくださいよ。或いは選挙広報配ってくださいよっていう広報だけなんですけれど、そうした中で、市長、今、市長もう中央に対しては地方分権、地方自治、地方に任せてくださいよって言われてますね。言われてますけれど、今から、その市長はもろうた自治権等、地方自治、これをどこにされるんですか。また、それをどこにしようとされるんか。その辺の考え方をちょっと、自分じゃそうした権限を委託されて持って帰った。じゃ、自分で執行する。けど、その執行するのを市でやろうとされるんか、その受け皿をどこにして考えられておるかってことなんです。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） やはり、合併してもまちの隅々まで行政サービスが徹底すべくやっていくのが首長の役目、役割でございます。昨日からの一般質問でも出てきたかと思いますが、やはり、財政状況も確かに厳しい中にあって、これからは官・民が一体となって、協働の精神でもって、お互いにまちづくりのために励んでいく時代ではなかろうかなと思っております。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） 私は今市長が言われたように、協働なんですよ。協働で地域を、今の不況を乗り切っていこうとされるんですけれど、協働の相手がどこかと言うんですよ。それを今色々な話が出ておるところが自治会じゃないですか。そこの受け皿は。その受け皿の自治会っていう一つの、また私は受け皿になると思いますし、討議されるところは必ずそうした自治会等を利用しないと、末端まで、市長がそうした自治権を頂いてきても執行できないんですよ。その自治会に対して、今のような制度の中で、市はどういう関与をされようとされるんか。関与されるっつうのは、今はですね、さっき言ったように、行政連絡員なんですよ。行政連絡員。広報もろうて、配ってきて、それを私ら、僕は自治会長ですから、配られるんですよ。けど、色々なニーズ聞いてます。けど、そのニーズを持っていくところっていうのは、逆に私が、自治会長が直接そこに持っていくっていうことになるんですけれど、市長から言われたら、そうした業務を今までは、職員が多いときには、こうしたニーズを職員、或いはまたそうした関係者の中にある程度は行きよったんですよ。けど、今はそうしたニーズがありながら、市も財政改革しよるし、言うても駄目じゃって言われてますから。それじゃから、今のように、昨日も、まちづくり懇談会に出席者がないって言われても、実際に自治会だけでも２２５人おられるんですよね。けれど、その中に出席者、嫌な話しますけれど、三十四、五人ですけれど、その中に職員が４人か５人。あと２０人なんかは、全部自治会６６あるんですよ。けど、それがあとは全部自治会長さんじゃない人もおられましたけれど、あとの３０人は案内を出しても来てないじゃないですか。だから、今のように色んな自治権を、自治、或いはまたそうした自治会に色々な行政の窓口として本当にやって頂きたいという気があるんなら、必ず来ますよ。自分達が色んなニーズを持ってますから。そこを今、私から今言うのは、自治会長の立つ位置を市がどういうふうに捉えちょるかなんです。そこ今、市の中から、自治会長の存在というか、ほとんど、どこに、名前は出てきますけれど、そうした育成、或いはまたお願い、或いはまた頼むという部分がありますか。それについて、今から自治会を市長がどういうふうな方向に持っていこうとされるんか。或いはまた、今のまんまで、自治会のことじゃから自治会でせえやて言われるんか、そのあたりについて簡単明瞭にお願いします。
○議長（松永亘弘君） 永井総務課長。
◎総務課長（永井武司君） お答え致します。 自治会長はあくまでも自治会の取りまとめをする会長でございます。行政協力員というのは、長門市が、行政事務連絡の委託に関する規則、それに基づいて行政文書を配付して頂く形で、自治会から選任をして頂いた方を行政協力員というふうに申し上げております。 自治会の方の取りまとめというのはあくまでも自治会長さんがされますので、自治会の活性化といいますか、そういったものにつきましては、自治会の方で色々皆さん方が住民の方々が話し合われて、毎年総会を開かれるなり、そういう形で課題を見つけて話し合われるなりしてるかと思います。行政としても、そのあたりの地域の活性化ということで、先程、市長が申し上げましたように、地域福祉という観点から、色々地域の方の課題を皆さんで話し合いましょうよということで、住民座談会をこれまで開催させて頂いております。こういった部分で、地域の方の活性化、地域コミュニティが活性化するように、先程、市長からも御発言ありましたように、地域との協働という部分でお互いが、官・民が一緒になって、行政と住民が一緒になって、これからまちづくりを考えていきましょうよということで、協働の精神を今、地域審議会の方にも諮問しておりますし、そういった部分で、色々まちづくりの花と緑のまちづくり協議会等についても、そういった観点から取り組んでおりますので、今、自治会長と行政協力員というのは、あくまでも別の部分ということで御理解頂きたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） よう分かりましたけれど、それじゃから、みんながそっぽを向くんです。何かというと、市長は自治権と地方自治の色々な権限は、市長は頂いて帰っちょる。自分で地域住民個人個人でされるんですか。そしてまた、ニーズはどういう形で取りまとめられるんですか。そこ答えてください。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 住民のニーズは色んな手段で求めていくことができます。先程、お話でも出ておりましたように、まちづくり懇談会、或いは、地域審議会、或いはすぐやる係、また、色んな会合に出向いていって、皆さまとお話する機会をもってニーズを把握をすることはできると思っております。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） 私が今の自治会の話をするのはですね、地域では行政離れが起きとる。或いはまた、そうした疎外感があると言われるのは、そこなんですよ。何でそうした地域を巻き込んで、或いはまた地域のそうした人をつくりながら、人をつくるというのは１年２年でつくるわけじゃないんですから、２０歳なら２０歳、３０歳なら３０歳のような年齢層からつくってこんといきませんけれど、そうした組織づくりをきちんとしなさいよって、今言うんですよ。できたものを使うのは、それはできちょるから、お前ら使え、おれ、行政協力してくれるの当たり前じゃろうという、市長は言われるかもしれませんけれど、お金をもろうちょるところがきちんとそうした組織を育成せにゃあ、市民は行政サービスきちんと受けられないんですよ。市の職員は減ってますよ。今言うように百四、五十人減っちょるでしょう、多いときから。そうした中で、今まではそうした人がおったんじゃけど、もうどんどん今からまだ減ってきます。それを今のまんまでやっちょって頂くと、市民との疎外感がどんどん出てくる。また市長も色々、昨日、まちづくり懇談会に出席者がないという話があったように、それが何かっていいよんですよ、私は、今。そういうふうに、やはり、地域的に、自治会その他を私は平生から力を入れて、色んな協議、或いはまた政策を考えて頂きたい。また、そういうふうな人をつくって頂きたいっちゅうことなんですよ。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 自治会長さんじゃなくて、行政協力員ですね。（「はい」と呼ぶ者あり） 行政協力員と自治会との疎外感があるということをおっしゃっておりますが、その原因の一つとして、いわゆる担い手づくりが欠けちょるということですね。それでいいですね。（「はい」と呼ぶ者あり） この担い手づくり、どういう形で自治体が担い手づくりに手を貸していくのか、今ここで即答はできませんが、それが大きな原因であれば、担い手づくりについても、これから勉強して参りたいと思っております。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） 私は、そうした気持ちで行政をしてくださいっていうことです。だから、それは人づくりについて、一つずつケース上げて話はしません。 それでは、高齢対策について質問させて頂きます。もう時間的にもないようですけれど。 最近、特に孤独死が起きております。そうした中で、やはり、人間の尊厳を問われる問題があり、放置されておるような状況では、今から地域福祉と言いながら、私は放っておけない問題だろうと思ってます。そうした中で、やはり、高齢者対策の中で、そうした、今さっきも通学の見守り隊じゃないですけれど、地域でひとり暮らしの高齢者、或いはまた２人暮らしでも高齢者の方に対する地域的な見守りの、或いはまた、そうした地域行政というか、基本的にはこの問題は家庭的な問題とか、地域的な問題、人の繋がりがありますから、一概には言われませんけれども、そうした見守りをしていかにゃあならん、もう時期に来たんですよ。そうした対策について、交通安全とか、或いはまた、学校の登下校の見守りのように、時間をかけて、年数かけてやっていかにゃならん問題です。そうした中で、今日の質問を契機としてでもええですけれど、こうした取り組みを市を上げてというか、色々な会議、高齢者対策の会議の中ででもよいし、自治会等の集会の中でもええですけれど、ある程度、週間、月間のようなものを設けてでも、そうした市民の意識をそうした方向に持っていくっていうことで、市長のそれに対する認識というか、自分の心の気持ちでもよろしゅうございますから、今日をひとつ契機にして、是非、やって頂きたいと思いますから、その辺のお考えをお願いします。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） 高齢者対策はもう避けて通れません。ことに、今日阿波議員さんからもいいアイディアの提供もございました。独居老人につきましても、これから担当部課とも協議する中で、より充実した対策を講じていきたいと思っております。
○議長（松永亘弘君） 三村建治君。
◆３番（三村建治君） この高齢者対策は、高齢化率が高いから低いからじゃない。どこにもおられるんですよ。けれど、おられます。それじゃから、市を上げて、是非、やって頂きたいと思いますし、そうしたことが長門市として一つの、やっぱ、阿波さんの中でもセーフティコミュニティと言われたように、一つの取り組みとしては全国的にはかなりやっておられます。是非、そうした面でやって頂きたい。というのも、私はこの問題は人間の尊厳にかかわる問題ですから、不況の真っただ中にあって、経済社会が油切れをしております。そうした中で社会弱者を、やはり、冷たい、今風当たっておりますから、是非、今からでも遅くありませんから、そうした取り組みを是非始めていって頂きたいということをお願いを致しまして、以上で終わります。………………………………………………………………………………
○議長（松永亘弘君） この際、暫時休憩致します。休憩時間を１０分と致します。午後３時10分休憩………………………………………………………………………………午後３時20分開議
○議長（松永亘弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 林哲也君。〔１３番 林 哲也君登壇〕
◆１３番（林哲也君） 皆さん、大変お疲れさまです。更に疲れて頂きます。（笑声）日本共産党の林哲也でございます。 一般質問２日目の最後となりますが、どうぞよろしくお願い致します。 それでは、発言通告に基づいて順次質問を行います。 まず、第１の質問は、市長の政治手法についてであります。昨日の一般質問では、田村哲郎議員が資料として配付した１１月１日付の山口新聞がありました。「南野長門市長就任から半年」という記事ですが、その中で、就任半年の感想を問われた市長は次のように述べております。「旧長門市、新市で８年間市議会議長をやり、知っているつもりでいたが、市長の職務は２４時間で忙しいのに驚いた。副市長が不在という理由もあった」と答えております。これは市長御自身が市政運営に当たる中で、その職務の重責を再認識された率直な感想だと思います。市長におかれては、激務の中にあっても体調管理には呉々も留意され、地方自治体本来の役割である住民の福祉と暮らしを守るため、市長職務を全力で全うして頂きたいと思います。 現在、市政をとりまく環境は人口減少、少子高齢化、地域産業の低迷など、難問が山積しております。こうした状況の中で１０月には市長を補佐する副市長も就任し、新たな執行体制となりましたが、これまで以上に市民本位の公正で民主的な市政運営を行うよう強く求めたいと思います。 南野市長は、市政刷新に向けた政治手法の一つとして、選挙期間中に掲げた公約の一つである市長給与のカットを実現し、都市計画税の撤廃、入札制度の改革等についてもその具体化を進めております。入札制度の改革については、２０００年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が公布され、２００１年３月に施行されています。この法律の中で制度化された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針。いわゆる適正化指針も同年３月に定められました。適正化指針では、その基本的な考え方として、公共工事は社会資本の整備を行うものであり、その入札及び契約に関して、いやしくも国民の疑惑を招くことのないようにすること。また、公共工事入札及び契約については、受注者の選定や工事の施工に関して不正行為が多数発生しており、国民の信頼が大きく揺らぐとともに、不良、不適格業者の改善する余地がなくならず、公共工事を請け負う建設業の健全な発達にも悪影響を与えていること。そして、法律に定める入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保等の基本原則に従って指針を定めること等をうたっております。地方自治体もこの法律及び指針に従い、入札の公平性、透明性を高める努力を続けていかなければなりません。 西松違法献金事件に見られるように、政治と金をめぐる疑惑が後を絶たず、国民、市民の政治不信に拍車をかけている中、市長は公共事業における入札の公平性、透明性の徹底を公約に掲げております。市内では、公共事業が減少する中で、赤字でもいいから仕事をとらなくてはという状況で入札に望まざるを得ない事態になっております。これは工事を請け負う建設関連業だけでなく、設計や測量などの委託業務、物品調達においても同様であります。仕事を受けても年々受注金額が下がって、役所の仕事をとるとかえって赤字になるという声も聞いております。公共事業や物品の調達は税金で賄われており、なるべく安くというのは原則であります。しかし、それは適正でなくてはなりません。とにかく安ければいいとなれば、その金額で営業が成り立つのか、そこに働く人の賃金はきちんと支払われるのか、下請けや孫請けの保障はなされるのかということが考慮されなくてはなりません。 市長は、８月１日から入札制度の改革を推進するために、今年３月末をもって定年退職した前建設部長を新たに企画総務部審議監に登用し、入札制度の改革に着手しております。市長は審議監を登用するに当たり、「前職員は行政経験や入札制度に関する識見もあり、改革を進めるためには適任だと判断した」と述べておりますが、その是非はともかく、こうした市政の刷新のための意欲的な政治手法については、私自身評価すべきものと思っております。市長は地域の雇用と経済を支える地元業者を保護・育成する観点から、市内業者優先を基本姿勢とする考えを示しております。 そこで、現状の入札制度の改革の到達点と今後の取り組むべき課題について、市長にお尋ねして演壇での質問を終わります。〔１３番 林 哲也君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 南野市長。〔市長 南野京右君登壇〕
◎市長（南野京右君） それでは、林議員の私の政治手法についての御質問にお答え申し上げます。 私は４月の市長選におきまして、市政刷新のため徹底した行財政改革、入札制度改革、地域活性化政策の改革などを訴えました。市長就任後、行財政改革については、トップとしての姿勢を示すため、給与の３０％カットを実行するとともに、住民目線でのまた民間経営感覚を取り入れた斬新な改革が必要と判断し、行政改革懇話会、ながと地域再生戦略会議を立ち上げ、議論をして頂いているところであります。年度内に出されるこの２つの会議からの御提言を踏まえ、スピードをもって市政刷新を図っていきたいと考えております。 もう一つの柱である入札制度改革については、本年８月入札制度に関する知識にたけた職員を審議監というポストで再任をし、改革を行ってきております。これまで成果と課題について、少し詳しくお答え申し上げたいと存じます。 私は、入札制度の改革については、以前から申し上げておりましたように、市内業者で施工可能な場合は、できる限り市内業者への発注に努め、更に受注された業者の方には、やむを得ず下請けに出される場合は市内業者を最優先されるよう入札の都度お願いしております。また、低価格競争による、いわゆるダンピング受注は工事の手抜き等、工事の品質低下、下請けのしわ寄せ等に繋がりやすいことから、これまで低入札価格調査制度実施要領を改正し、調査基準価格を県に合わせて引き上げております。更に、事務の効率性を図る観点から、入札参加者の提示する設計図書については、従来の庁舎での閲覧方式から、入札参加者の移動コストの縮減や利便性、事務の効率化を図るため、これを市のホームページで閲覧できるよう改善しているところであります。 今後の課題としては、１点目として、品質確保への取り組みがあります。公共工事の品質確保の促進に関する法律においては、「公共工事の品質は価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保されなければならない」とされております。よりよい品質確保には工事施工中の監督及び完成時の検査体制を充実させることが最も重要であると認識しております。このため、監督及び検査職員については職員間で情報を共有し、問題解決に向けての意見交換等を行うことで、より連携を深め、更なる資質の向上を図ることが最善の方策であるとの思いから、より充実した監督・検査体制を構築するよう指示しているところであります。 ２点目として、更なる受注機会の公平性を図る観点から、市が提示する一定の条件に適合する者は全て入札に参加できる条件付一般競争入札の適用範囲の拡大であります。現在は設計金額は１億円以上の工事を対象としておりますが、この適用範囲の拡大についても検討を指示しているところであります。 以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 南野京右君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） それでは、今の市長答弁を踏まえて、再質問を行います。 私は先程、１１月１日付の山口新聞を紹介しておりますけれども、同じように、その中に入札制度改革についても触れられております。そこには、「０７、０８年度には他市の業者に下請けを出す企業が多く落札し、地元に金が落ちなかった。新制度をつくるのは難しいが、制度に詳しい元建設部長を再任用して取り組んでもらっている。業者に地元に下請けを出すよう働きかけてもいる」と、こう述べております。 この発言は、市長の入札制度に対する問題意識を吐露したものであって、改革を進める１番の理由というのが簡潔に述べられております。こうした問題意識から出発して、現状の入札制度改革の到達点と今後の取り組むべき課題については、先程、市長が御答弁されたとおりであります。市長も述べられておるように、入札問題というのは大変難しい問題であります。地方自治法では、自治体が工事や製造の請け負いなどを契約する場合には、一般競争入札、それから指名競争入札、随意契約などの方法によることと定められております。地方自治法では、入札契約の方式は一般競争入札が原則とされ、市民からは透明性と競争性の確保による無駄の排除が要請されます。市民からは発注者である行政としても、一般競争入札が原則であることは当然分かっていても、不適格業者が参入する危険や不良工事の不安がつきまとって、地元業者育成という観点との整合性もこれ問われるものであります。あわせて、業界からは、地元の税金は地元に還流すべきとの要望が出されるのも、これまた当然であります。ですから大変難しい問題であることには間違いありません。契約という形態は、基本的にこの市場原理である競争性と利潤性が適用されます。つまり、法律的には地方自治法という公法の中に司法が機能するという矛盾した性格を有しているものであります。しかし、こうした矛盾的性格を有する入札制度に対しては、国のみならず都道府県、或いは市町村で、この矛盾を緩和するために様々な取り組みや試行が繰り返されているのは御承知のとおりであります。市長もこういう認識に立って改革を進めているというふうに理解するわけですけれども、これに間違いありませんか。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） 私なりにインターネットあたり、他市の、先日は千葉県の野田市のこれの入札制度について私なりに勉強して、先程、林議員がおっしゃったように、本当に入札制度っていうのは、理想像っていうのは何かと、自分で自分を問い詰めるような心境にあります。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） それでは、ここで私が行った９月定例会での一般質問を振り返りながら、市長の政治手法を質してみたいと思います。 私は質問の中で、次のように述べております。「市長は審議監というポストをつくってまで入札制度を改革していこうとする。そういう気持ちというか、熱意というのは私にも十分伝わります。そこで改めてお尋ね致しますけれども、新たに審議監を加えなければ、市長の目指す入札制度の改革というのが現職員ではできないのか。できないという判断をされたのか。もし、そうであるなら、その理由をお聞かせください」と質したのに対して、市長は、「そういう判断をしました。今のスタッフではできないと。なぜと言われますと、これはまた、ここで詳しく申し上げませんけど、とにかく私はそういう、この今のスタッフでは、健全なる入札制度ができないと、そういう判断をしたわけです」、こう御答弁をされております。また、私はあわせて、「市長は入札制度を改革しようとしているわけです。市長の思いは当然指名審査会を通じて改革が実行に移されるでしょう。そのとき、指名審査会というのは聖域なんですか」と質しておりますけれども、それに対して市長は、「いや、それは聖域ですよ。私もその席にいるわけではありませんし、あくまでもメンバーの判断で決まるわけですから」と述べております。 長門市工事執行規則の第１６条には、「市長は指名競争入札に参加する者の適正な指名の審査を行うため指名審査会を置くことができる」とあります。この指名審査会のメンバーというのは、市長の言葉を借りるなら、今のスタッフでは健全なる入札制度ができないと言われたスタッフで構成されております。４人の部長に加えて、３人の支所長、それから水道課長、これに事務局として、財政課の監理管財係で構成されております。現在、指名審査会の会長は副市長でありますが、当時は総務部長が会長代理をされていたようです。私はこの２つの、９月議会の私の２つの発言を繋ぎあわせて、大きな矛盾というのを感じていたものです。 要するに、市長が言う、健全なる入札制度が今のスタッフではできないと。今のスタッフで構成されている指名審査会では、その言葉でいくと、健全なる指名審査はできないということになる。このですね、副市長、この市長の発言をどのように受けとめておるのか、お尋ね……。（「その前に、私が」と呼ぶ者あり） いやいや、ちょっと待って。後で、後行きますから、いいです。（「いや、そりゃ」と呼ぶ者あり） いやいや、いいです。後、後、ちゃんと用意しますから。（「意味が分かりませんから……」と呼ぶ者あり） いやいや、分からなければ分からないでいい。今、私の言ったこと。
○議長（松永亘弘君） 阿野副市長。
◎副市長（阿野徹生君） ちょっと９月議会のことは、私はよく存じておりません。今のお話で、今のスタッフではできない。できないと言ってるメンバーが指名審査会を構成してるのは矛盾ではないかと、こういうことだろうと思いますが。 指名審査会は公正かつ優良な業者を選定しという業務を主に行ってるわけでございまして、例えば、公正かつ優良な業者を選定する前提となる、例えば、入札制度。こういったものについては、指名審査会そのものがその制度をつくり上げるといいますか、そういうふうな認識は、私はちょっと持っておりませんけど。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） 分かりました。それでですね、当時、この市長の発言を聞いて、私は、私はですよ。新たに審議監を加えることによって、より実効性のある入札制度の改革を期待するというように、市長発言を私なりにフォローしておりますけれども、市長が入札制度改革を市民本位、或いは地域経済の観点から積極的に進めようとする考えには、私、大いに賛同する者です。しかし、その改革を前に進めるためには、組織の中で職員の理解と協力というのは不可欠だと思います。その意味では、今のスタッフでは健全なる入札制度ができないとした市長の発言の本旨というのは、その本旨というのは、指名審査会が云々というよりも、入札制度改革に対する職員のモチベーションというんですか、即ち、意欲とか、やる気というのを低下させる御発言ではなかったのだろうかと思われます。 市長が目指す入札制度の改革を進めるには、何よりも職員との信頼関係というのが構築されているということが重要であって、こうした信頼関係があればこそ、様々な意見やアイディアも生まれてくると思いますけれども、市長、当時を振り返って、御自身の御発言についてどういうふうに思われてるのか、ここで、どうぞ。（笑声）
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 私が、指名審査会のメンバーですね。当然、部長さんを中心としたスタッフ、部長さん方、それぞれのポジションで色んな大きな課題を皆さんお抱えになっておると。ということになりますと、財政課、或いは、建設課当たり協議を進めていくことになりますけど、それぞれ集中豪雨等もございましたし、やはり、経験豊富な方を１人中心になって頂いて、その方１人でもできないわけですから。審議監が色々な関係の部署と連絡調整しながら、よりいい入札制度に向けて努力してくれておるものと、私は思ってます。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） やっぱり、頭ごなしにというか、今のスタッフではできないよと言ってしまうと、やっぱり、ちょっと私も、ちょっとそれ、ひっかかったんですよ。やはり、それは本会議場ではなくて、そういう部課長クラスが集まる席で、審議監を登用するに当たって、そういう発言なら、僕はええと思うんですけどね。本会議場でしてしまうと、やっぱり、ちょっと、職員の意識というか、モチベーションがちょっと、市長は何か認めてないんじゃないかと、我々の力っていうのを、思いましたので。ちょっと、こういう、ある意味、誤解を生むような発言なんで、以後、ちょっと御注意を。 ということで、次、本山審議監にお尋ね致しますけれども、９月定例会で私が一般質問をしているとき、あなたはどこで何をされてましたか。お尋ねします。
○議長（松永亘弘君） 本山審議監。
◎審議監（本山義雄君） 財政課の方におったと思います。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） ということは、私の一般質問は聞いていないということですか。
○議長（松永亘弘君） 本山審議監。
◎審議監（本山義雄君） テレビで聞いておりました。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） そうすると、私の一般質問、テレビでご覧になってたわけですね。私は質問の中で、深川小学校改築事業実施設計業務について質しております。深川小学校改築事業実施設計業務は５社による指名競争入札で行われ、予定価格４,１４０万円に対し、基本設計業務を手がけた会社が１,１８８万円で落札し、その落札率は２８.７％でありました。審議監は私の一般質問を聞いて、この問題の抱える、私が提起しようとしていた、おかしさというか、矛盾について、審議監自身はどのように御理解されましたか。 お尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 本山審議監。
◎審議監（本山義雄君） 業務委託には最低制限といったものも、もう設けておりません。これについては、色んな考え方があろうと思いますが、山口県も業務委託については低入札価格調査制度、今年度から試行でやっておるような状況です。（「いや、私の質問のどこ、何を理解をされました。何が矛盾だと思いました」と呼ぶ者あり） 価格が安すぎるということになろうと思いますが、ただ、この適正価格という観点から言えば、やはり、入札に対して企業がきちんと積算されて、この金額ではやれるという判断をしたというふうに考えております。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） あんまり本音で答えてないね。審議監。本音で語るとこうなるのよ、あの話は。私があの話を矛盾に感じたところは、あの実施設計業務の予定価格は何をベースに算出されていたか。あの予定価格は。それは基本設計業務を手がけた業者の見積もりがベースにある。ところが、その会社が入札に入って、その価格よりもかなり低い金額で落とす。私はここにおかしさを感じていたわけです。それで当時は、当時市長は、私の質問にこうも答えております。「私も落札の結果報告を受けまして衝撃を受けました」と述べておりますけども、市長もご存じだと思いますが、設計業界も建設業界と同様に意匠を中心とする大手設計会社やゼネコンの設計部が設計事務所を下請け化し、その結果、設計の丸投げや単価たたきが横行しております。 今からですね、今から紹介するのは、２００７年２月の日刊建設工業新聞に掲載されたコラムであります。株式会社三菱地所設計代表取締役副社長、執行役員の岩井光男さんが執筆したコラムの一部をちょっと紹介したいと思います。 「先日、日本建築家協会から、昨年の秋に行われた超低額入札事件の報告が会員にあった。報告が。某私立高校体育館の基本設計業務の入札で、予定価格１,５５９万７,７５０円に対して、４７万２,５００円で落札したというものであった。これを落札した設計事務所は歴史のある設計事務所で、その創始者は私も尊敬している建築家である。そのような事務所がなぜ、このようなことをするのか信じられなかった。私も建築設計者の端くれだが、これでは顧客に対して十分なサービスを提供できるはずもなく、このようなダンピング入札を行って得をする者は誰もいない。この事務所の経営者は自身の社会的責任をどのように考えているのであろうか」とし、「発注者の経済的優位性を武器にして、明らかに非常識な低価格と分かっていながら、その入札価格を認めるようなことがあれば、反社会的な行為として糾弾されるべきである。利己的な行為をしておきながら、つくり手に心を込めた物づくりを要請することは身勝手である。このような行為をよしとするなら、健全な社会は建設できない。設計者はダンピング、施工者は談合、発注者は作為的な業者指名を行っている状況では、互いの信頼関係は生まれるはずがない。この３者の行為は連鎖的に他に及んでいく。その行為が社会的に負であれば、必ず負の連鎖として人々の立場を苦しくしていく。私達は、この負の連鎖を断たなくてはならない」とつづっております。 続けて、もう一つ紹介します。これは２００５年に発覚した耐震偽装事件を受けて、建築士法等の一部を改正する法律案を審議した２００６年１１月の第１６５回国会における国土交通委員会の参考人質疑の会議録です。 参考人の１人として、当時の社団法人日本建築家協会会長の仙田満さんの発言をちょっと紹介したいと思います。 「まず、設計入札の問題ですが、これは、やはり、日本の建築設計・生産全体にわたって、非常に大きな問題を持ってるというふうに思っています。ですから、先程お話しましたとおり、私、建築学会の会長もやっておりましたが、そのときに多くの国々の設計発注のシステムを調べました。お金だけで設計を、安ければいいという形でやっている国は日本ぐらいしかありません。やはり、これは私は想像力を喚起しないシステムだというふうに言っています。日本はある意味で、いわゆる資源のない国でありますから、やはり、知恵、アイディア、デザイン、それでもって世界に進出していかなければならない。そういう点ではお金で設計を決めていくというのは非常に問題だ。やはり、コンペだとか、プロポーザルだとか、或いは面接だとか、様々な設計業者選定の方法はあります。これは国もそれをある意味では認めていて、国交省の官庁営繕部は原則として設計入札はしないというふうに決めています。ですが、地方自治体はまだ８５％が設計入札であります。実態は。それはなぜかというと、設計入札が一番簡単だからなんですね。だから、やはり、これから日本の建築文化は、やはり、設計業者をきちっと長い時間をかけて、設計者選定にもきちんと予算をつけて選定委員会をつくり、議論をして、そして設計者を決めていくという方法にしていくことが必要だというふうに思っております」、こう述べております。 市長は、今、私が紹介した２つの話をどのように受けとめましたか。お尋ねします。簡潔にどうぞ。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 お２人がおっしゃることも分かりますが、現実の問題として、この小さな自治体で、それは可能かなという疑問も持ちます。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） それは非常に、私は正直なというか、率直な市長の御見解だと思います。 私は、市長がですね、市長がですね、深川小学校改築実施設計業務を従来の慣行であった随意契約から指名競争入札に切りかえた政治手法のおかげで、こうした点に着目することになったというのは、これは紛れもない事実であります。私自身、これまで設計業務については不案内でしたし、ある意味、それ程関心を私自身が示しておりませんでした。それだけに深川小学校改築実施設計業務を通じて、設計業界にも大きな問題が横たわっているということに気づかせてくれたのは、市長のとった政治手法のある意味おかげであります。ですから、私、その点は率直に評価をしております。 最後になりますけれども、市長も、さっき本山審議監がまさに言わんとしてたこと、僕がちょっと今から提起しますから。 冒頭でも、ちょっと若干、工事の方でちょっと述べられておりますけども、私は現時点でのこの政策提起として、山口県が今年の７月から、これは予定価格１,０００万円以上の土木・建築等における調査・設計などの業務委託について、低入札価格制度を試行しておりますけれども、このダンピング防止の策の一環として、県に準じて実施してはどうだろうか、試行的に。設計の委託について。この点、市長のお考えをお尋ねして、この質問を終わります。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。十分考えて参ります。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） 副市長には大変申し訳ないんですが、県の悪いところは見習わなくていいですから。いいところは本当に柔軟な姿勢でもって、本山審議監もそうですけども、柔軟な姿勢で、いいところはどんどん吸収して取り入れる。こういう立場で臨んで頂きたいと、こういうふうに思います。 そのことを申し上げまして、第２の質問に入ります。 第２の質問は、地域経済振興策についてであります。市長は、産業振興による地域活性化を掲げ、地域の閉塞感を払拭するため、ながと地域再生戦略会議を立ち上げておりますけれども、その具体的な地域経済振興策についてお尋ねを致します。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） それでは、地域経済振興策についての御質問にお答え申し上げます。 昨年９月、アメリカの金融危機の勃発により、世界の金融市場は混乱を極め、その影響は我が国の実体経済に及びました。１年を経過した現在も依然として上向きな経済状況とはならず、本市におきましても地域経済は全国的な景気の落ち込みと同様に低迷し、極めて深刻な状況に直面しており、この閉塞感をいかに打開するかが重要な課題となっております。それを打破する地域経済の振興策としては、これまでと変わらずに継続して取り組むべき事業と時代に合わせて変えるべき事業があり、これらをどのように組み合わせるかが地域経済を再生する上で大切な視点であると考えております。こうしたことから、地域経済の振興策を新たな視点で再構築するに当たっては、行政の枠にとらわれない斬新な感覚で幅広い意見を求める必要があります。 そこで経済振興部門の民間委員からなるながと地域再生戦略会議を立ち上げており、現在具体的な提言に向けた議論が進められているところであります。従いまして、今後の具体的な地域経済振興の対策につきましては、本市の持つ地域資源を最大限に活用する方向で、ながと地域再生戦略会議からの御提言を踏まえながら、産業振興による地域活性化に取り組んで参りたいと思っております。 以上で答弁終わります。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） 具体的な地域経済振興策については、ながと地域再生戦略会議のこの提言を待って具体的に取りかかるということですが、これはこれで大いに市長の政策立案をする上で参考にして頂きたいというふうに思います。 あわせて、ちょっと私からも幾つか提言させて頂いていいですかね。（「どうぞ」と呼ぶ者あり）いいですか。（「いい」と呼ぶ者あり）はい。 今のですね、今日もちょっとほかの方の一般質問でもありましたけれども、今の日本社会では、例えば、経済成長や、或いは財政危機等の関係で捉えると、高齢化という言葉自体がどちらかというと否定的な響きで語られる傾向が強いと思います。どちらかというと。高齢化というとね。それは経済成長や企業の財政危機と相まって。本市の高齢化率は昨年の１０月１日現在で３２.８％でありますが、この厚生労働省によれば、２０５０年の日本の高齢化率は３６％と推定しております。ですから、本市の場合、４０年先の日本の平均的な状況を既に先取りしていると言えなくもありません。しかしね、これを地域経済の面から見ると、全く違ったものに映ってくるということを私は言いたいわけです。 昨年の厚生労働省の厚生労働白書によれば、いいですか。公的年金制度のように、経済不況期においても継続的に一定の額が支給される制度は、高齢者等の生活を安定させるだけではなく、消費活動の下支えを通じて、経済社会の安定に寄与しているとも述べ、また、公的年金は高齢者の地域における生活を支えるとともに、あわせて、高齢者を安定した消費者層にし、地域における消費を初めとした経済活動に寄与しているとも述べております。単純に言えば、本市の高齢化率が高いということは、ある意味、年金が地域における消費を初めとした経済活動に寄与しているとも言えなくもありませんし、本市の場合、一面では年金が支える地域経済という見方もできると思います。ちなみに長門市では、１年間に高齢者の方々が受け取る年金総額は、昨年度実績で言えば約１７６億７,０００万円となっております。長門市の一般会計の予算規模が約２００億円ですから、その額の大きさが分かると思います。年金を高齢者の方が受け取って、その支出先の多くが市内の生活関連産業に流れ、地域経済を支えているということであります。つまり、その年金が地域の中を循環する。域内を循環するいうことです。まさにね、この点について、今の私の話を聞いて、市長御自身、どういう御見解をお持ちになりましたか。お尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） 高齢者の年金、実は昨年でしたか、老人クラブの大会に参加したときに、来賓のごあいさつの中で、私は１６７億円とは記憶なかったんですが、１００億円以上はあるなという記憶はあります。まさに一つの大きな経済基盤と申しますか、経済力だと解釈します。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） 今、市長もお認めになったようにね、本当に地域経済の下支えの一つの年金、公的年金というのが一つの大きな要素になってる。ですから、ある意味、例えば、国が年金の給付を切り下げたり、例えば、自治体において、年金から天引きする介護保険料が引き上がったりすると、ある意味、可処分所得が減るわけですから、一気に消費に波及していく。冷え込んでいくということにもなりますね。それ、一般的に高齢者の方というのは、保険、福祉、医療、介護サービスの受け手として捉えがちですね、一般的には。受け手というか。しかし、これは経済的に見ると、実はサービスの買い手でもあるわけですね、サービスの買い手。今言った厚生労働白書には社会保障という、社会保障と経済という項目に、社会保障分野の生産波及効果っていうのがあって、社会保障関係事業が生産額等に与える影響について論じられております。それには次のように書いております。「一般的に、ある産業に対する需要が増えると、その産業の生産が増加して、それにより原材料の購入等を通じて、次々と各産業の生産が誘発されるが、これを波及効果という」、波及効果。副市長、そんな、ちょっと何か、何かついてます、僕の顔に。（笑声） それで、「このような各産業における一時的な生産増の結果、それぞれの産業で働く人々の所得の増加を呼び、所得増が消費を増大させ、消費増が更なる生産を増加させるが、そのような波及効果が追加波及効果であると。そして、このいわゆる波及効果と追加波及効果、この両者を勘案して算出したものが総波及効果であるが、社会保障関係事業の総波及効果は全産業平均よりも高く、精密機械や住宅建築と同程度となっている」と述べております。つまり、公共事業よりも医療や介護、社会福祉などの社会保障分野の産業の方が生産波及効果が大きいということでありますね。分かりやすく、今解説すると。同じく、厚生労働省の今言った、その白書には、社会保障と雇用の関係っていうのがあって、それには次のように記されております。「社会保障分野、特に介護分野は労働集約的であることもあり、その雇用誘発係数は主要産業のそれよりも高くなっており、社会保障関係事業には高い雇用誘発効果があることが分かる」と、こう白書では述べてあります。つまり、医療や福祉、介護の現場は若い人が働いております。よくね。高齢者は若者の雇用確保にも貢献しているということであります。 私がなぜ、こうした話を紹介したかといいますと、一般的に福祉と経済というのは何の関係もないように思われがちです。一般的にはね。しかし、そうではなくて、経済というのは、あらゆる分野に鎖のように連関しているということを私は言いたかったわけです。地方自治法は第１条の２で、地方自治体の目的を住民の福祉の増進を図ることと規定しております。ですから、年金、医療、介護などの、社会保障分野における経済的な視点というのは、地方自治法の目的からいっても、決して矛盾するものではありませんね。ながと地域再生戦略会議では、農業や水産業、観光と連携した産業振興策の提言を行うことが期待されておりますが、その提言を具体的に政策にしていくのが、これ市長だと思います。私は、市長におかれては、地域の産業政策じゃないですよ、ここの。地域の経済政策というのを考える上で、ながと地域再生戦略会議の提言にとどまらず、絶えず、住民の福祉の増進を図ることを念頭に社会保障の持つ、今私が白書を紹介したでしょ。社会保障の持つ経済的な視点に立って、政策的な肉づけをしていって頂きたいというのが私の提案でございます。 このことについて市長のお考えを聞いて、この質問を終わらせて頂きます。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 私も、やはり、林議員と一緒で、福祉も経済なんです。北海道のある町ですが、企業誘致じゃなくて、福祉を誘致して、福祉施設でもって、その町は成り立っております。私、確かに、地域再生戦略会議の答申を受けて、色々施策を練って参りますが、地域のこの医療ですね。地域医療の充実についても先日来よりお話ございますように、国からの地域医療再生事業、長門市が指定されましたので、ここで色んなハード、ソフトにおいて、医療の充実で、また雇用もそこで生まれようかと思います。 確かに企業誘致、中々皆さんから御意見賜りましたが、私は福祉施設がここに新たに１つ、２つ、３つと誕生することも、これ一つの企業誘致だと解釈致しています。そこで雇用も求められるし、私はそういった、もちろん、産業も福祉もですね。欲張りかもしれませんが、あわせた、この地域の振興策考えて参りたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） 昨日も金﨑 修三議員ですか、企業誘致のときに、若干御答弁の中に、ちょっとそういうフレーズがあったように私も聞きました。ですから、そういう福祉と経済っていうのを対立させるのではなくて、やはり、統一したものとして。やっぱり、この地域は色んな、ある意味ですね、さっき、私、高齢者の方のお話しました。これは一つの例ですよ。今言ったのは。私が言ったのは。この町は意外と見方によっては、非常に宝がまだまだいっぱいあるということを私言いたかったんです。探せばいっぱいあるし。それを政策的に生かして、地域経済の振興に繋げていく。まさに市長の力量も問われるし、政治手法も問われていくと思います。今、私は市長のそういう、こういう狭い視点じゃなくて、複眼的に、この地域経済を見ているっていう市長のお考えっていうのには、私も賛同しますし、また機会があれば、今度はもっと具体的な、今日は、基本的な考えをちょっと述べただけで。もっと今度は個別、具体的にまた政策を提起したり、或いは批判を加えたりしながら、いいものを一緒につくっていきたいなというふうに思います。今日、ちょっと優しいでしょう。（笑声） それでは、最後の質問に入ります。（発言する者あり）（笑声） それでは、第３の質問は雇用促進対策についてであります。市長は選挙期間中、雇用の促進を訴えております。私は前市政のときから、雇用問題を繰り返して採り上げて参りました。それは市長が議長のときはずっと見てたから、よく存じてると思います。その意味では、市長がこの選挙期間中に雇用の促進を訴えたということは、私との共通認識があるのではないかと思いまして、今回、この質問に至ったわけですけれども、市長は、では、その掲げた公約をどう実行していくのか。お尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 雇用の促進につきましては、産業振興による地域経済の活性化とともに取り組むべく大きな課題であると考えております。 さて、萩公共職業安定所の月報によりますと、９月末の有効求人倍率は、萩・長門管内で０.７０となっております。また、萩・長門管内で来春卒業する高校生につきましては、９月末現在での内定率が県内就職希望者で５４.４％、昨年同期と比較して６.３ポイントの減、県外就職希望者で６４.５％、昨年同期と比較して１３.６ポイントの減となっております。 いずれも昨年を下回っております。全国的に完全失業率も高く、有効求人倍率も１ポイントを割るという非常に厳しい雇用環境にありますが、本市の雇用状況の問題点としましては、若者が希望する就職先が少ないということが上げられます。若者が就職先として希望するような企業を誘致することの必要性は十分に感じており、努力しておりますが、長門市が置かれている地理的状況などからして、非常に厳しいものがあろうかと思います。とすれば、本市の資源を活用した新たな産業を生み出すこと、或いは、新たに業を起こす起業の支援を行うことにより、雇用の創出を図ることも一つの方策であろうと考えております。特に福祉関係につきましては、新たな雇用が生まれる可能性があり、また、１次産業、２次産業を初めとする地場産業におきましても、地元の人を雇用して頂きたいと思っているところであります。 今後、市内就職・市内定住の確保のため、トップセールスで各企業等を回り、地元採用者を１人でも多く採用して頂くようお願いすることも考えております。更に、人材育成やソフト面での行政支援を通じて雇用の拡大が図られるよう、地元企業を代表する商工会議所や商工会、ＪＡ、漁協、観光協会、旅館組合など、経済界の皆さまと十分な意思疎通を図りながら、雇用の促進に努めて参りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） 雇用促進対策についてでありますけれども、私ここに２つのパンフレットを持って参りました。 これ一つは、すっかりおなじみですね。これ。何回目かね、これ３回目です。私、ここで出すの。長門市で刷新という市長の後援会パンフレットでございます。もう一つはですね、これ、ほら、じゃーん。やります、これ、松林正俊前市長の後援会のパンフレットです。今、市長の重責から解放されて、お元気で頑張ってると思われますけども。 実は、この２つのパンフレットを、私も選挙期間中によく読まさせて頂きました。それで、今、このパンフレットですね。現市長と前市長の後援会が発行した、この２つのパンフレットには、幾つかの共通のキーワードというのがありますが、この共通の一つ、一つの共通のキーワードというのが、今、私が質問している、まさに雇用の促進であります。雇用の促進という項目がありました。前市長の方ですね、前市長のパンフレットには、「緊急雇用対策として、ふるさと雇用再生事業や緊急雇用創出事業を進め、更に就職フェスタを開催します。また、空き家の市の借り上げ住宅制度を活用して、定住促進を強化します」、とあります。前市長のがね。じゃあ、一方、南野現市長のこの刷新、長門市で刷新の方には、この雇用の促進について、次のように書いています。「地域雇用は最悪の状況です。早急に景気対策をし、雇用の創出を図ります。就職フェスタの開催や」、どっかで聞きましたね。「就職フェスタの開催やシルバー人材センターとの連携を強化し、定年退職者の雇用創出にも努めます」、とあります。私がここで申し上げたいのは何かというと、前市長も現市長も共通して雇用の促進というのを政策課題に掲げていることであります。共通してね。だから、ひょっとして、もし、そこに松林さんがいたら、私は同じこと聞いてましたよ、多分。ですから、私はこの雇用の促進というのは、雇用問題というのは、市政が取り組むべき最重要課題であるというふうに認識しておりますけれども、そのように理解していいのか、市長にお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） 林議員、おっしゃるとおりでございまして、雇用の促進、これはもう市政を担うトップに課せられた１番の大きな課題だと思います。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） ちょっと具体的に、市長は、さっき私紹介しましたね。就職フェスタの開催やシルバー人材センターとの連携を強化し、定年退職者の雇用創出にも努めると述べておりますけれども、これらの具体的な中身について、当時、この政策を立案した過程で、どういったイメージをもって、この公約を掲げたのか、お尋ね致します。今の２つの例えば……。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 就職フェスタ、これはやっぱり山口県内各地でありますけど、そして地元の企業もそこに参加して、色々と求人の確保に努めておられますが、地元としても、やはり、今回は間に合わないかもしれませんけど、いわゆる年末年始とか、或いはお盆とか、そういった帰省時を捉えて、やはり就職フェスタ、地元の企業に参加して頂いて、そういう機会もつくらなきゃいけないと思っておりますし、シルバーとの連携につきましては、中野さんがシルバーの今度理事長になられました。それで、この前から色々話した中ですけど、意外に団塊の世代の方が登録してくれないと。もっと、シルバーも人材が増えてもいいのに、中々増えないと。しかし、一方では、仕事の量も少なくなってきているというお話も伺っておりますが、やはり、シルバーとの連携も、それこそ雇用促進交付金等も使い果たしながら、雇用の促進に向かって、頑張っていかなきゃならないと思ってます。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） 自治体、つまり、市・町・村とした基礎的自治体がなぜ雇用促進に行政として取り組まなければならないのかていうことについては、以前、私、一般質問でもちょっと紹介しております。ちょっと繰り返しになりますけど、２００１年１０月に雇用対策法が改正され、その第５条には、地方公共団体は国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならないと明示されました。あわせて、同法の第２７条には、国及び地方公共団体は国の行う職業指導及び職業紹介の事業等々、地方公共団体の講ずる雇用に関する施策が密接な関連のもとに円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携し及び協力するものとするとあります。これは自治体の雇用労働政策、法律でこれは明記したものでありますが、この法律の趣旨を私は積極的に市政に取り入れるべきではないかと思っております。先程、市長、御答弁の中で、萩・長門管内の有効求人倍率０.７０ですか、プラス。こういう報告をされておりますけども、じゃあ、この０.７０と、新規学卒者のお話もされましたが、この０.７０っていうのは、まさに市長のこの刷新のパンフレットの言葉を借りれば、地域雇用は最悪の状況というのを数字であらわしてるんです。現実問題として。ハローワーク等と連携してっていうの、よくおっしゃるんですけれども。そりゃ、連携しっかりするべきだと思います。そして情報の提供に努めることはもちろんですが、もちろんですけども、しかしね、これだけでは、やっぱり、自治体としての労働市場へのアプローチが非常に弱い。不十分だと思います。行政っていうのは本当に福祉、教育、環境、色々ありますよね。この総合行政としての自治体のポテンシャルっていうんですか、この潜在的な持ってる力を引き出してない、まだ。上げてない、まだね。これ十分発揮できていないというのが、私が今まで繰り返し前市長のときから提起していた問題です。例えば、そこのハローワークの長門分室ありますね。ここは基本的に長門市内の事業所、長門市内の事業所からの求人情報というのが主体なんですね。基本的に。ですから、私の提案は、ハローワーク等の機能を補完するという意味で、自治体として、この就労ニーズに対応できるシステムをつくることだというふうに思います。具体的には職業相談であったり、就活の支援であったり、職業紹介などができる就職支援の窓口を設けるべきではないだろうかと思います。例えば、高齢者や障害者の方、或いは女性などは地域に根差して就労ニーズっていうのは当然ありますし、地域に根ざした就労ニーズもあれば、若い人や働き盛りの中高年の方なら、市内から通勤１時間から１時間半の県内で、範囲での就労ニーズっていうのも当然存在すると思いますね。私の知人も、これ市長も共通の知人と言えばいいんですけど、今、宇部の方に毎日通勤されてます。でも、その情報っていうのが、どこにアクセスできるのかと。そういった山陽筋の状況とか。ですから、就労ニーズに、色々な場面で対応できるシステムを私は行政つくるべきだということなんですね。確かに、今、県でも色々やってます。ジョブカフェとか、色々やってますけども。ですから、私ね、ちょっと市の内外から情報を集める。ストックする。情報を。そして情報を提供する。私もよくハローワーク長門分室、通るんですけども、仕事を探すですね、仕事を探す市民の方を見る度に、何とかしなければならないと思いますし、市長も、市長の認識に照らせば、市内の雇用状況は最悪の状況だと。雇用環境は。その認識に照らせば、私も市長がハローワークのところ行ったら、同じ気持ちになると思いますし、恐らく、もう見られてると思います。あそこがどういう状況か、今。それでね、これまで、国や県の雇用労働政策に、やはり、私、自治体としてですよ、自治体の行政というのをしっかり位置づけて、雇用促進を積極的に図って頂きたいというのが、今日の質問の大きな眼目であります。ですからね、本当にまだまだ不十分なんです。はっきり言って。進んでる自治体は本当に県に負けないようなシステムを構築してるところもありますし、どんどん、せっかく、僕から見りゃ、本当に優秀な職員さんもいらっしゃいますしね。やっぱり、機動的に動けるような、そういう窓口というのを、是非、構築すれば、すぐやる係をつくったでしょ、すぐ。すぐやる係。私、ある職員に言わせると、すぐやってるよっていう。（笑声）係りなんかなくてもやってるよと、よく言われるんですけども、それはともかく、そういう市長の政治手法で言えば、思ったら、すぐ実行に移す。いいことがあれば、すぐやる。それこそ市長自身がすぐやる係になって頂きたい、いうことを述べて、ちょっとこのことについて市長の見解をお尋ねして、質問を終わらせて頂きます。
○議長（松永亘弘君） 南野市長。
◎市長（南野京右君） お答えします。 林議員の雇用対策に対する熱弁、私も胸を打たれましたので、早速庁内で雇用対策の色々と施策を構築して参りたいと思ってます。
○議長（松永亘弘君） 林哲也君。
◆１３番（林哲也君） これで私、今年最後の一般質問を終わらせて頂きます。 今日、実はですね、市長。私、仲がいいんですけど、公明党の先野議員から、お前は市長を怒らす天才だなとよく言われるんですけども、さすがに今日は市長も穏やかに、そして私は、更にそれに輪をかけて穏やかに質問を致しました。この調子で、また来年の３月、市長と楽しく議論できることを願っております。 終わります。────────────・────・────────────
○議長（松永亘弘君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会をすることに決定しました。次の本会議は明９日午前９時３０分会議を開きます。 本日はこれで延会します。午後４時39分延会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２１年１２月 ８日 議 長 松永 亘弘 署名議員 重村 法弘 署名議員 重廣 正美...